香港の抗議行動でフィリピン人を逮捕

香港の警察はこのほど、同地での抗議行動に参加していたとして、旺角でフィリピン人男性1人を逮捕した。 在香港フィリピン総領事館によると、逮捕されたフィリピン人男性は抗議行動には参加していなかったものの、黒い服を着ていたことで逮捕されたという。また男性は自身の母親の健康状態を心配していることから、自身の氏名を公表しないよう求めている。 領事館のウスドゥアン副総領事は「抗議行動に参加したとしてフィリピン人が逮捕されたのはこれが初めてだ。われわれはフィリピン人に対して、旺角へ行かないよう呼び
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「サービス改善できなければ、殺す」、大統領が5政府機関に脅し

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月22日、一般教書演説(SONA)を行い、この中で5つの政府機関について、公共サービスの質を上げるよう命じた。同時にそれが実現できない場合、「お前たちを殺す」と脅した。 大統領が名指ししたのは、陸運局(LTO)、社会保障機構(SSS)、内国歳入庁(BIR)、土地登記庁(LRA)、住宅開発相互ファンド(Pag―IBIG)。大統領は「各機関はお役所仕事をやめ、公共サービスをより利用者にとって良いものとする必要がある」と強調した。その上で、「もしそれができないのであ
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ニノイ・アキノ国際空港、出張向け空港ランキングで世界44位

グローバル・ハンターの「出張者にとっての世界最高の空港」ランキングで、ニノイ・アキノ国際空港が44位に入った。ランキングは世界中の空港を対象に、車の駐車料金やラウンジの数などを総合的に評価して算出したもの。 1位は成田国際空港で、これにロサンゼルス国際空港、フランクフルト空港、アムステルダム・スキポール空港、ジジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港、ミュンヘン空港の順で続いた。 (The Philippine Star 201
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5月のOFW送金、過去5カ月の最高額

フィリピン中央銀行(BPS)はこのほど、同国のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)送金は5月に28億9600万米ドルとなり、前年同期の27億4600万米ドルから5.5%増加したと発表した。前月からは6.7%増加した。 フィリピンのOFW送金は2018年12月に31億5700万米ドルを記録した。5月のOFW送金額は2018年12月以来の高水準となる。5月は新学期に向けて、子どもの学費や洋服などに向けて送金が増える時期だという。 1~5月OFW送金は137億700万米ドルとなり、前年同
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災害情報アプリを導入、科学技術省

科学技術省はこのほど、ハザードマップなど災害やリスク評価に関する科学的な情報を提供するオンラインアプリ「ハザード・ハンター・フィリピン」を発表した。 ハザード・ハンター・フィリピンは地震や火山の噴火、洪水、地滑りなどに関連するハザードマップを提供する。これにより災害時の対応を改善するとともに、一般の人の自然災害への備えをサポートする狙いだ。同アプリは専用サイト(https://hazardhunter.georisk.gov.ph)からアクセスできる。 フィリピンでは1990年にマグ
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フィリピンと韓国、9月にFTA交渉妥結へ

フィリピンと韓国は二国間の自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を9月までに完了する見通しだ。ラモン・ロペス貿易産業相は先に開催されたフィリピン・韓国ビジネス・フォーラムで「技術的には両国は9月には交渉を妥結する必要がある」と述べた。 フィリピンと韓国はFTAを通じて商品・サービスへの二国間のやり取りを拡大する狙い。同時に投資や研究開発(R&D)分野での連携も広げたいとしている。 フィリピン統計庁(PSA)のまとめでは、韓国はフィリピンにとって8番目の貿易パートナー。5月時点の二国
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環境保護団体、使い捨てのプラスチック製品の禁止要求

環境保護団体エコウエスト連合が、国会議員に対し、プラスチックの袋やストローなど使い捨てのプラスチック製品を禁止するよう求めている。 エコウエスト連合のオチエ・トレンティノ氏は「われわれはすべての市民と中央・地方政府に対し、使い捨てのプラスチック製品を完全に禁止する法を整備することを求めたい」と語った。 同団体は、プラスチックの袋やストローに加え、スターラー、プラスチック製の各種器具、食品・飲料の容器に関しても、全面的に禁止するよう求めている。 (The Manila Times
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比人による初めての自爆テロ、スールー州の爆発事件

フィリピン国家警察はこのほど、スールー州で先に発生した爆弾事件は、フィリピン人による初めての自爆テロだったと明らかにした。 警察は現在、容疑者2人の特定を急いでいるが、この2人はフィリピン人だとみている。容疑者2人はスールー州のバランガイ(最小行政単位)カジャティアンにある第一軍旅団戦闘チームの施設に爆弾を仕掛けたのち、自ら自爆して、命を落としている。  この自爆テロで軍人3人と民間人3人を含む8人が死亡し、22人が負傷した。テロに関してはイスラム国(IS)が犯行声明を出している。
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電力使用可能な世帯、1300万世帯に

フィリピン国家電化庁(NEA)はこのほど、電化している国内の世帯数は1300万世帯に達したと明らかにした。 NEAによると、国内では半年間で平均して2%、各世帯の電化率が上昇している。2019年4月時点で、電化している世帯が全体に占める割合は91%となっており、2016年時点の80%から増えた。 フィリピン政府は2022年に国内のすべての世帯が電気を使用できるようにする計画を打ち出している。 (The Manila Times 2019年6月19日)
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「比はAIのハブになる」=ロペス貿易産業相

フィリピンはAI(人工知能)のハブになる――。ラモン・ロペス貿易産業相はこのほど、こうした見解を示した。 ロペス貿易産業相はこのほど開催されたフィリピン大学での講演で、「AIソフトウェアの売上高は全世界2025年までに1000億米ドルに達し、AI産業の規模は2022年までに5兆8000億ペソの規模になるだろう」と説明した。 こうしたAI産業拡大への期待から、貿易産業省はこれまでに地域包括イノベーション・センター(RIIC)設置をセブ、カガヤンデオロ、ダバオ、レガスピで進めている。
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