比・韓、二国間FTA交渉開始へ

フィリピンと韓国は6月3日、二国間の自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を開始することを盛り込んだ協定に署名した。 両国は3日付で出した共同声明で、フィリピンの貿易産業省と韓国の産業通商資源部とがFTAの締結に向けて取り組むことを確認した。両国はFTAにより、それぞれの国の輸出業者、投資家、産業部門、労働者、中小企業にとって良好な事業環境と利益をもたらすことを期待している。 フィリピンと韓国は2019年にもFTA交渉を終えたいとしている。 (The Manila Times
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地域別インターネット浸透率、首位はマニラ首都圏

社会調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)の最新の調査で、インターネット浸透率が最も高い地域はマニラ首都圏であることが分かった。 調査は2019年3月28日~31日にかけて実施。この結果、マニラ首都圏のインターネット利用者が住民全体に占める割合は64%となり、2018年12月時点の59%から増加した。他の地域では、ミンダナオ地方が39%で、2018年12月の32%から拡大している。 一方、マニラ首都圏を除くルソン地方は12月の56%から今回は48%に低迷。ビサヤ地方も35%か
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人身取引被害者2人を保護、15歳の少女が年齢偽る

フィリピン入国管理局の職員はこのほど、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)で、人身取引の被害者とみられる女性2人を保護した。 女性2人は家事労働者として働くため、スクート航空でサウジアラビアのジェッダに向かう所だった。しかし、入管職員は2人が示した誕生日に不審な点があるとの疑いを持ったという。 中東諸国で家事労働者として働くには、23歳以上であることが要件となる。一方、入管職員が問いただすと、2人のうち1人はまだ15歳の少女であることが分かった。さらにもう1人も20歳で、要件を満たして
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クウェートでまた家事労働者が死亡、MOU見直しが必須

大統領府は5月27日、クウェートでフィリピン人家事労働者が亡くなったことを受けて、政府に対して労働者の送り出し/受け入れに関する同国との覚書(MOU)を見直すよう求めた。 クウェートでは5月14日、雇用主に虐待されたことにより、フィリピン人家事労働者のコンスタンシア・ラゴ・ダヤグさんが亡くなった。 クウェートでは以前には、フィリピン人家事労働者のジョアンナ・デマフェリスさんが雇用主の冷凍庫の中から遺体で見つかる事件が起きている。こうした事態を受け、フィリピンは一時的にクウェートへの家
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リビアで誘拐された比人3人が帰国

リビアで2018年に誘拐されたフィリピン人エンジニア3人が5月18日、帰国した。テオドロ・ロクシン外務相らが3人をマニラで出迎えたという。 フィリピン人エンジニア3人はリビア西部の海水淡水化プラントで働いていたが、同僚の韓国人1人とともに、2018年7月に誘拐された。その後、ハフタル将軍の率いる民兵組織「リビア国民軍」と連携するアラブ首長国連邦(UAE)の仲介により、今回解放に至ったという。 リビアでは2011年にカダフィ政権が崩壊して以降、軍関係者やイスラム国(IS)によって外国人
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食品医薬品局の局長を解任、汚職関与の疑い

大統領府は5月17日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が食品医薬品局(FDA)のネラ・チャラデ・プノ局長を同月15日付で解任したと発表した。同長官が汚職に関与した疑いがあるため解任したという。 大統領府は声明で「プノ局長の解任はドゥテルテ大統領が進める賄賂と汚職の撲滅に向けた取り組みの一環であるとともに、公務員らが公的な信頼に値する方法で行動することを促すものだ」と説明する。 プノ局長は2016年にドゥテルテ大統領によるFDA局長に任命された。FDA局長としては歴代で最年少だという。
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USAIDとPBed、失業者や中退者向け採用プログラム始動

米国際開発庁(USAID)とフィリピン・ビジネス・フォー・エデュケーション(PBed)は17日、若年層の失業者や学校からの退学者を対象にした採用プログラム「Youthworks PH Recruitment Drive」を始動させた。このプログラムには180万ペソが投じられる。 Youthworks PH Recruitment Driveは5年間のプログラムで、18~24歳の若年層少なくとも2万人を対象に実施される。対象者には職業訓練が提供されることになる。特にホスピタリティー・観光、銀
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18年の出産休暇手当支給額、前年から15.7%増加

社会保障機関(SSS)はこのほど、フィリピン政府が2018年に支出した出産休暇手当は計70億7000万ペソになったと明らかにした。これは前年の61億1000万ペソを15.7%上回る。 出産休暇手当を受給した女性は2018年に合わせて32万6000人超となった。 支給対象者のうち68.2%に当たる22万2551人は被雇用者で、支給額は計59億8000万ペソ。ほかに、8万1641人は任意加入者、1万4692人は自営業者となっている。 2019年1~2月の出産休暇手当支給額は13億4
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揺れる中間選挙投票日、発砲や機械故障も

5月13日投票のフィリピン中間選挙(統一国政・地方選挙)に当たり、投票日には票の買収や票の集計に使う機会の故障など様々な問題が起きていたことが分かった。 スールー州のエスティオ町では、銃を持った男らが発砲し、5人が負傷したことを受け、投票が中止された。 さらに同州に加え、バターン州、バタンガス州、ケソン州、イサベラ州、カガヤン州では票の集計に使う機械が正常に作動しなかったという。 このほか、サンバレス州オロンガポでは票の買収のために少なくとも2台のバスが使われたもよう。また、同
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中間選挙で親ドゥテルテ派が圧勝、大統領の子ども3人も当選

5月13日投票のフィリピン中間選挙(統一国政・地方選挙)で、親ドゥテルテ派が圧勝した。ドゥテルテ大統領の子ども3人も当選しており、大統領の影響拡大は必至だとみられている。 ドゥテルテ大統領の長女のサラ・ドゥテルテ氏が当選を果たした。さらに次男のセバスチャン・ドゥテルテ氏、長男のパオロ・ドゥテルテ氏も当選を勝ち取った。 一方、中間選挙に向けて各地で暴力を招く事件が発生しており、2019年1月以降これまでに、選挙に関連する暴力事件で合計14人が亡くなったほか、14人が負傷するなど、フィリ
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