イスラエルのフィリピン人600世帯、政府が支援へ

大統領府は8月20日、イスラエルにいる同国の滞在資格を持たないフィリピン人世帯600世帯について、支援する方針だと明らかにした。600人は強制送還の危機に直面している。

大統領府のサルバドール・パネロ広報官は「ドゥテルテ政権は外務省を通じて600世帯を支援することになる」と説明。さらに「われわれは600世帯を見放さない」と強調した。

イスラエルでは約2万8000人のフィリピン人が家事労働者や介護労働者として就労している。しかし、支援組織ユナイテッド・チルドレン・オブ・イスラエルは先に、子どもを含む600世帯のフィリピン人が滞在資格を失い、強制送還される可能性があると伝えた。

また先には、こうしたフィリピン人はイスラエル人の支援を受け、首都テルアビブで、イスラエル生まれのフィリピンにルーツを持つ子どもたちを強制送還しないよう訴える抗議行動を行った。

(The Manila Times 2019年8月13日)


post in フィリピンの政治/社会ニュース

ニュース検索

ニュース検索ページへ

GO

Related News

IT・BPO向けオフィススペースの不足を懸念=業界団体 フィリピンITビジネスプロセス協会(IBPAP)はこのほど、IT・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)向けのオフィススペースの供給が将来的に需要を下回
上半期のサラリーローン、8.4%増加 社会保健機関(SSS)はこのほど、2019年上半期(1~6月)のサラリーローン(無担保小口融資)の融資額は190億1000万ペソになり、前年同期の175億300
公共の場所での飲酒を禁止、タン議員が法案提出 ケソン市4区選出のアンジェリーナ・タン下院議員はこのほど、通りや公園、駐車場など公共の場所での飲酒と酒類の販売を禁じることを盛り込んだ下院法案3047号を提出し
SSS、上半期は441%増益に 社会保険機関(SSS)はこのほど、2019年上半期(1~6月)の純利益は前年同期の28億3000万ペソから441%増えて153億2000万ペソになったと明らかに