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Weely Plecomm 最新号 / ニュース

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プレコム 最新号

Vol. 220

2020年11月26日号

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海外雇用省の設置の優先度は低い、法案作成議員

ドゥテルテ大統領の優先政策として知られる海外雇用省の設置は、現状では他の政策に比べて優先度が低いと見られている。 設立法案作成者のアンガラ上... 続きを読む


世界人材ランキングで63カ国中48位、2年連続で順位上昇

スイスのビジネススクール「IMD World Competitiveness Centre」が11月12日に発表した世界人材ランキング202... 続きを読む


財務省、農業への金融支援強化を表明

フィリピン財務省(DOF)のカルロス・ドミンゲス大臣は11月4日、同国の農業を生産性の高い成長分野へと変えるために、地方金融機関が主導して農... 続きを読む


サイバー対策で比とシンガポールの中央銀行が協力

フィリピン中央銀行(BSP)とシンガポール金融管理局はこのほど、サイバーセキュリティやその他のリスクに対処するための国境を越えたデータの集約... 続きを読む


SM、オムニチャンネル戦略加速化へ

フィリピンのモール開発・運営最大手、SMプライム・ホールディングスは、 新型コロナの影響を受けて消費傾向がオンライン購入と実店舗購入の組み合... 続きを読む


政府、台風復興支援予算につき検討中

ドミンゲス財務相は、一連の台風被害とその対処に必要な予算について、本年度予算4.1兆ペソで対応が可能か見極める必要があると語った。 今年第3... 続きを読む


今年10ヶ月間のPEZA投資認可額、前年比 25%減

フィリピン経済区庁(PEZA)はこのほど、今年10ヶ月間の投資認可額が、726億ペソとなり、前年同期比で約25%減となった明らかにした。認可... 続きを読む


9月のOFW送金額、9.3%増と好転

フィリピン中央銀行によれば、9月のフィリピン人海外労働者(OFW)によるフィリピンへの銀行間送金額は昨年同月比9.3%増となり、過去2年半で... 続きを読む


RCEPが貿易促進を後押し、専門家

ラモン貿易産業相はこのほど、オンライン形式で開かれた会合で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。同相はRCEPへの加盟が「フィリ... 続きを読む


ジョリビー、UAEで48店舗目をオープン

ジョリビーフーズ(JFC)はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)で48番目 となる店舗をアブダビの繁華街に新規オープンした。 営業開始から3... 続きを読む


ムーディーズ、フィリピンの2021年GDP成長率を6.2%に下方修正

米格付け会社ムーディーズの調査部門であるムーディーズ・アナリティックスは、フィリピンの2021年の国内総生産(GDP)成長率見通しを、従来の... 続きを読む


鉱業団体、 ロイヤルティ徴収範囲の拡大に反対

フィリピン鉱業会議所(COMP)は、監査委員会(COA)と財務省が実施を検討している、鉱物保護区外の鉱山プロジェクトを対象としたロイヤルティ... 続きを読む


インフラ24案件、 政府が年内に承認する見通し

政府は、看板政策の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の優先インフラ案件のうち、棚上げとなっていた24案件を年内にも承認する見込... 続きを読む


アボイティス・パワー、海外投資の拡大は2022年以降

フィリピンの電力大手アボイティス・パワー(APC)は、途上国での海外投資 を2022年までに再開する見通しを明らかにした。 APCの子会社ア... 続きを読む


ジョリビー、9ヶ月間で135億ペソの赤字

国内外食産業最大手のジョリビーフーズ(JFC)は、第3四半期連結決算における純損益が15億7ペソの赤字となり、前期よりは回復したものの、昨年... 続きを読む


LNG関連事業2社、国家重要エネルギー事業として指定

国内の液化天然ガス(LNG)関連施設について、米国テキサスのエクセレレート・エナジー社と実業家ルシオ・タン氏が率いるLTグループのバタンガス... 続きを読む


DPWH、インフラ事業関連の汚職撲滅を目指す

公共事業・高速道路省(DPWH)はこのほど、汚職対策の一環として、インフラ事業の入札を同省のホームページやソーシャルメディアを通じてライブス... 続きを読む


地熱発電の外資規制撤廃、100%出資認める

フィリピンエネルギー省(DOE)は10月27日、初期投資額が5,000万ドル以上の地熱発電事業に対する外資規制を撤廃し、外資系企業による10... 続きを読む


比大統領、バイデン次期大統領に祝辞、経済界も関係強化に期待

ロケ大統領府報道官は、米国大統領選挙の結果を受けて「フィリピン国民を代表し、ドゥテルテ大統領はジョセフ・バイデン前副大統領の次期大統領就任を... 続きを読む


第3四半期のインフレ率2.5%、政府目標の範囲内に

フィリピン中央銀行(BSP)は10月29日、「インフレーション・レポート」で、2020年第3四半期の消費者物価指数(CPI、総合指数)の上昇... 続きを読む


日本政府、フィリピンのインフラ4案件に14億ペソの円借款を承認

フィリピン財務省はこのほど、日本政府がインフラ案件への技術支援を目的とした14億4千万ペソ相当の円借款を承認したことを明らかにした。対象とな... 続きを読む


EduTECH PHILIPPINES VIRTUAL SUMMITにJETROがジャパンブースを設置

 日本貿易振興機構(JETRO)は、教育関連機器やソフトウェア、学習ソリューションシ ステム等の Edu Tech 関連製品・サービスを対... 続きを読む


日系企業の96%が操業再開も、多くが売上高前年比50~70%未満の見通し

ジェトロとフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は6月8~11日、新型コロナウイルスによるビジネスへの影響に関する緊急アンケートを共同で... 続きを読む


ホンダ・カーズ・フィリピン、オンラインサービスを導入

自動車大手ホンダ・カーズ・フィリピン(HPCI)はこのほど、自動車の購入、メンテナンス、修理を提供するオンラインサービス「Virtual@H... 続きを読む


OKADA MANILA, With 3T 厳守で再開へ向け準備

徐々に各地で規制が緩和される中、OKADA MANILAでは再開に向け安全対策の強化を図っている。同ホテルをウイルスから守る取り組みとして、... 続きを読む


LPガスのIsla LPG Corp.が料理対決イベントを開催

日系のLPガス供給会社であるIsla LPG Corp.が6日に料理対決イベントSOLANE KITCHEN HEROを開催した。多くの企業... 続きを読む


Ilana Atelierがウェディングブランドのローンチパーティーを開催

新たに法人設立されたウェディング・イブニングドレスコレクションの製造・販売を行なっているIlana Atelierが、ブランドローンチパーテ... 続きを読む


給与前払いサービスを日系企業がリリース

SALARY EX. LENDING CORPORATION(本社:マカティ)が給与前払いサービスを正式リリースした。給料日前であっても従業... 続きを読む


TAU 、板金事業 Body Works Philippines竣工式

車の売却サービスで有名なTAUが、鈑金塗装及び整備を行う新会社を設立し、TAU Body Works Philippines(TBW)の竣... 続きを読む


博報堂、「THINK FUTURE FORWARD」フォーラム開催

株式会社博報堂のシンクタンクである生活総合研究所は毎年、生活者の意識調査などを踏まえたアセアン各国の研究内容の発表の場としてフォーラムを開催... 続きを読む


CESTATES、不動産の完全デジタル化へソフトローンチ

CESTATESは7月15日、自社が開発したブロックチェーン技術を応用したプラットフォームを用い、完全デジタル化された不動産売買事業を今月中... 続きを読む


日本は6万人の介護士必要=POEA

日本は向こう5年で6万人の介護士を必要としている――。フィリピン海外雇用調(POEA)のバーナード・オラリア担当官が6月25日、日本では労働... 続きを読む


ホテルオークラマニラ、キリンビールを歓迎

年内開業を予定しているホテルオークラマニラは6月7日に、GM、Jan Marshall氏、Food & Beverageマネージャー... 続きを読む


JETRO 「健康長寿広報展 in マニラ」を開催

日本貿易振興機構(JETRO)は、日本の健康長寿関連製品・サービスをフィリピンの消費者向けに紹介する「健康長寿広報展 in マニラ」(会場:... 続きを読む


北海道フードテイスティングフェア2019を開催

3月1日(金)から3月3日(日)まで、Glorietta Activity Center (Palm Drive, Ground Floor... 続きを読む


レオパレス21フィリピン 4月1日にサービスオフィス2拠点目をオープン

レオパレス21フィリピンのサービスオフィス2拠点目のオープニングセレモニーが28日に開催された。2015年11月に開業した1拠点目はTowe... 続きを読む


2月1日 日本航空、マニラ=羽田便就航

日本航空(JAL)は、2019年2月1日、マニラ=羽田線の運航を開始した。 当日は23:50のマニラ発便の見送りに合わせ、就航記念セレモニー... 続きを読む


ANA YOSE LIVE IN MANILA 2019開催

今年も全編英語による「ANA YOSE」がANA(全日本空輸株式会社)、JANPAN FOUNDATION(国際交流基金)との共催で、落語家... 続きを読む


貧困層へのボランティアを日系企業が支援

2016年より活動を開始した非営利団体Duterte’s Kitchenでは、貧困層へのボランティアを多くの日本企業の支援により... 続きを読む


UCC 海外発のコーヒーアカデミーを開校

11月5日ボニファシオのUPtown Paradeの3階にフィリピン人のコーヒーの知識習得を目的としたUCC Academyが開校した。開校... 続きを読む


SM、オムニチャンネル戦略加速化へ

フィリピンのモール開発・運営最大手、SMプライム・ホールディングスは、 新型コロナの影響を受けて消費傾向がオンライン購入と実店舗購入の組み合... 続きを読む


ジョリビー、UAEで48店舗目をオープン

ジョリビーフーズ(JFC)はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)で48番目 となる店舗をアブダビの繁華街に新規オープンした。 営業開始から3... 続きを読む


鉱業団体、 ロイヤルティ徴収範囲の拡大に反対

フィリピン鉱業会議所(COMP)は、監査委員会(COA)と財務省が実施を検討している、鉱物保護区外の鉱山プロジェクトを対象としたロイヤルティ... 続きを読む


アボイティス・パワー、海外投資の拡大は2022年以降

フィリピンの電力大手アボイティス・パワー(APC)は、途上国での海外投資 を2022年までに再開する見通しを明らかにした。 APCの子会社ア... 続きを読む


ジョリビー、9ヶ月間で135億ペソの赤字

国内外食産業最大手のジョリビーフーズ(JFC)は、第3四半期連結決算における純損益が15億7ペソの赤字となり、前期よりは回復したものの、昨年... 続きを読む


LNG関連事業2社、国家重要エネルギー事業として指定

国内の液化天然ガス(LNG)関連施設について、米国テキサスのエクセレレート・エナジー社と実業家ルシオ・タン氏が率いるLTグループのバタンガス... 続きを読む


地熱発電の外資規制撤廃、100%出資認める

フィリピンエネルギー省(DOE)は10月27日、初期投資額が5,000万ドル以上の地熱発電事業に対する外資規制を撤廃し、外資系企業による10... 続きを読む


ファーストジェン、FPIP内に小規模LNG施設を建設

有力財閥ロペスグループ傘下で発電大手のファーストジェンはこのほど、同グループと住友商事が共同出資するファーストフィリピン工業団地 (FPIP... 続きを読む


SM プライム、9ヶ月で 48% 減益

不動産開発大手のSMプライム・ホールディングスは、今年9ヶ月間の連結決算において、純利益が144億ペソとなり、前年同時期と比較して48%減と... 続きを読む


マニラ地下鉄、オルティガス2駅等の入札を開始

フィリピン運輸省は、日本政府の円借款案件であるマニラ首都圏地下鉄計画の、オルティガス南・北駅の建設及びトンネル工事に関して入札を開始した。 ... 続きを読む


鳥取県産のナシ、Eコマースなどでフィリピンの富裕層に販売

日本農業(2016年設立、本社:東京都)がフィリピンへ輸出した鳥取県産ナシの販売が9月末から開始された。品種は「二十世紀梨」で、フィリピンの... 続きを読む


ドイツ企業2社、フィリピン事業から撤退

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)はこのほど、ドイツ企業2社がフィリピン事業を閉鎖すると明らかにした。SEIPIによる... 続きを読む


ジョリビー、ローマ1号店を開設

フィリピンの外食大手ジョリビー・フーズはこのほど、イタリアのローマに「ジョリビー」ブランドの店舗の1号店を開設したと明らかにした。 ジョリビ... 続きを読む


知的財産局、電子決済サービスのペイマヤと提携

フィリピン知的財産局(IPOPHL)はこのほど、電子決済サービスのペイマヤと、知的所有権の保護を安全かつ便利に実現することを目的とした覚書(... 続きを読む


電子決済のペイマヤ、中小零細企業を支援へ

電子決済サービスを手掛けるペイマヤはこのほど、中小零細企業の電子化を支援する取り組みを実施すると明らかにした。ペイマヤは今後、「Sulong... 続きを読む


カタール航空、フィリピン路線を拡充へ

カタール航空はこのほど、フィリピン路線を拡充する計画だと明らかにした。カタール航空は10月2日から、フィリピンへの乗り入れ路線を週28便運航... 続きを読む


ペトロン、政府の反応次第でバターン州の製油所閉鎖ありうる

フィリピンの石油元売り大手ペトロンのラモン・アン社長兼最高経営責任者(CEO)はこのほど、公平な競争を求める業界の訴えに政府が耳を貸さない場... 続きを読む


サンミゲル、ブラカン州で空港建設を開始

フィリピンのコングロマリット(複合企業)サンミゲル・コープはこのほど、ブラカン州で空港の建設を開始したと明らかにした。総工費は7,340憶ペ... 続きを読む


フィリピン航空、従業員の最大35%を削減へ

フィリピン航空はこのほど、2020年第4四半期(10~12月)に、全従業員7,000人超のうち最大35%を削減すると明らかにした。フィリピン... 続きを読む


ナウ・コープとベトテル傘下が提携、フィリピン事業で協力

フィリピンで通信・メディア事業を手掛けるナウ・コーポレーション(ナウ・コープ)はこのほど、ベトナムの通信大手ベトテル・グループ傘下のベトテル... 続きを読む


財務省、農業への金融支援強化を表明

フィリピン財務省(DOF)のカルロス・ドミンゲス大臣は11月4日、同国の農業を生産性の高い成長分野へと変えるために、地方金融機関が主導して農... 続きを読む


今年10ヶ月間のPEZA投資認可額、前年比 25%減

フィリピン経済区庁(PEZA)はこのほど、今年10ヶ月間の投資認可額が、726億ペソとなり、前年同期比で約25%減となった明らかにした。認可... 続きを読む


9月のOFW送金額、9.3%増と好転

フィリピン中央銀行によれば、9月のフィリピン人海外労働者(OFW)によるフィリピンへの銀行間送金額は昨年同月比9.3%増となり、過去2年半で... 続きを読む


RCEPが貿易促進を後押し、専門家

ラモン貿易産業相はこのほど、オンライン形式で開かれた会合で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。同相はRCEPへの加盟が「フィリ... 続きを読む


ムーディーズ、フィリピンの2021年GDP成長率を6.2%に下方修正

米格付け会社ムーディーズの調査部門であるムーディーズ・アナリティックスは、フィリピンの2021年の国内総生産(GDP)成長率見通しを、従来の... 続きを読む


インフラ24案件、 政府が年内に承認する見通し

政府は、看板政策の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の優先インフラ案件のうち、棚上げとなっていた24案件を年内にも承認する見込... 続きを読む


第3四半期のインフレ率2.5%、政府目標の範囲内に

フィリピン中央銀行(BSP)は10月29日、「インフレーション・レポート」で、2020年第3四半期の消費者物価指数(CPI、総合指数)の上昇... 続きを読む


石炭火力発電新設の禁止は再エネ投資を生む、米エネ研究所

米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)の報告書によれば、エネルギー省による今般の石炭火力発電所新設禁止政策は、 電源構成比率における... 続きを読む


世銀、今年のOFW送金額は前年比5%減と予測

世界銀行によれば、フィリピン人海外労働者(OFW)によるフィリピンへの送金額が、ほとんどのOFW受け入れ国における経済成長と雇用の伸び悩みか... 続きを読む


モールのテナント空室率、アジア通貨危機のレベルに近づく

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、モール内のテナント空室率が2021年まで引き続き下落し、アジア経済危機以... 続きを読む


エネルギー相、南シナ海での資源開発に地場・外資企業が強い関心

クシ・エネルギー相はこのほど、地場及び外資企業が南シナ海(フィリピン名:西フィリピン海)における資源開発に大きな関心を示していることを明らか... 続きを読む


観光再開を受けて、航空会社も恩恵を期待

国内航空会社は、フィリピン人の必要不可欠ではない海外渡航規制の解除と、旅行代理店やツアー会社の営業再開に伴って、航空機の需要回復への期待を高... 続きを読む


1人当たりGDP、20年はベトナムに初めて抜かれる

国際通貨基金(IMF)はこのほど、フィリピンの1人当たり国内総生産(GDP)は2020年に3,372.53米ドルとなるとの見通しを示した。こ... 続きを読む


合成樹脂製品へのセーフガード発動を検討

フィリピン貿易産業省(DTI)は9月4日、合成樹脂製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)発動に向けた、予備調査を開始したことを公告した。同... 続きを読む


9月の自動車販売台数、前年同月から22.9%のマイナスに

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック製造業者協会(TMA)はこのほど、2020年9月のフィリピンの自動車販売台数は2万4,523台... 続きを読む


20年成長率はマイナス8.3%、IMFが予測

国際通貨基金(IMF)はこのほど、フィリピンの2020年の国内総生産(GDP)伸び率がマイナス8.3%になるとの見通しを示した。新型コロナウ... 続きを読む


地場自動車部品業界が韓国とのFTAに懸念

フィリピン部品メーカー協会(PPMA)のフェルディナンド・ラケルサントス理事長は、9月30日付の地元紙で、フィリピンが韓国との自由貿易協定(... 続きを読む


飲食サービス産業の年間売上高は半減か

米国農務省海外農務局は、9月30日に発表したフィリピンの飲食サービス産業に関する調査報告書で、2020年の同市場における年間売上高を前年比5... 続きを読む


サービス業や建設工事の稼働率制限を緩和

フィリピン貿易産業省は10月2日、新型コロナウイルス感染対策として適用している業種別の稼働率制限を見直し、GCQ適用地域のサービス業や建設工... 続きを読む


コロナで20年に貧困層が200万人増加へ、世銀予測

世界銀行はこのほど、新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限を受け、フィリピンでは2020年通年で、貧困層が約200万人増えるとの見... 続きを読む


海外雇用省の設置の優先度は低い、法案作成議員

ドゥテルテ大統領の優先政策として知られる海外雇用省の設置は、現状では他の政策に比べて優先度が低いと見られている。 設立法案作成者のアンガラ上... 続きを読む


DPWH、インフラ事業関連の汚職撲滅を目指す

公共事業・高速道路省(DPWH)はこのほど、汚職対策の一環として、インフラ事業の入札を同省のホームページやソーシャルメディアを通じてライブス... 続きを読む


比大統領、バイデン次期大統領に祝辞、経済界も関係強化に期待

ロケ大統領府報道官は、米国大統領選挙の結果を受けて「フィリピン国民を代表し、ドゥテルテ大統領はジョセフ・バイデン前副大統領の次期大統領就任を... 続きを読む


2021年度予算案が下院を通過

フィリピン下院は10月16日、2021年度(1~12月)予算案を承認した。予算額は14兆5,060億ペソ(約9兆9,132億円、1ペソ=約2... 続きを読む


ドミンゲス財相、近い将来の増税を否定

フィリピン財務省(DOF)のカルロス・ドミンゲス長官は、コロナ禍によって落ち込んだ国内経済が回復するまでの間、政府が新税制の導入をする可能性... 続きを読む


農業省、農家の社会的保護に向け40億ペソ拠出へ

フィリピン農業省はこのほど、新型コロナウイルスの流行拡大と移動制限による打撃を受けている農家を支援するため、40億ペソを拠出すると明らかにし... 続きを読む


10月のコミュニティー隔離措置を発表

フィリピン政府は9月29日、新型コロナウイルス対策として10月のコミュニティー隔離措置を発表した。 ルソン地方のマニラ首都圏とバタンガス州、... 続きを読む


隔離措置の適用期間を半月から1カ月に延伸

フィリピン政府は、9月1日から30日までの1カ月間、日系企業が集積する首都圏近隣のカビテ州とラグナ州、セブ市と近隣地域の隔離措置を最も緩やか... 続きを読む


フィリピンで新型コロナ対策法第2弾が可決

フィリピンにおいて6月25日に失効した「国民が一体となって回復するための互助法」の継承法案が両院の審議を経て、8月24日に可決した。ロドリゴ... 続きを読む


20年の財政赤字、前年から31%増の10兆ペソ超へ

フィリピン予算管理省(DBM)はこのほど、フィリピン政府の財政赤字は2020年末に10兆1,600億ペソに上り、2019年末時点の7兆7,3... 続きを読む


「中国はいつでもコロナのワクチンを発表できる」、ドゥテルテ大統領

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は25日、「中国はいつでも新型コロナウイルスのワクチンについて発表できるだろう」との見通しを示した。ド... 続きを読む


フィリピンで反テロ法が発効

フィリピンで7月18日、テロリズムを防ぐことを目的とする「反テロ法」が発効した。同法案は、2007年に制定された「人間の安全保障法」に代わる... 続きを読む


法人税の申告手続きの際、移転価格関連文書の提出を義務付け

フィリピン内国歳入庁は、7月8日付Revenue Regulations No.19-2020により、関係当事者間取引(Related pa... 続きを読む


住居と中小企業の賃料の支払猶予期間を変更、貿易産業省が発表

フィリピン貿易産業省(DTI)は6月2日、住居賃料および中小企業の商業用の賃料について、支払猶予期間を変更する通達「Memorandum C... 続きを読む


新型コロナで犠牲になった医療職の家族、政府が補償

フィリピン大統領府はこのほど、新型コロナウイルスによる命を落とした医療職の家族に対し、補償を付与したと明らかにした。 大統領府によると、新型... 続きを読む


全輸入製品に5%追加関税を検討、新型コロナ対策予算捻出

フィリピン貿易産業省(DTI)は新型コロナウイルスの感染予防対策予算を捻出するため、全ての輸入製品に5%の追加関税を課すことを検討していると... 続きを読む


法人税即時減税の税制改革修正法案を提出、経済特区優遇制度も一部修正

フィリピン財務省(DOF)は5月26日、税制改革第2弾法案「CITIRA法案」を修正した「CREATE法案」を国会に提出したと発表した。「C... 続きを読む


飢餓を経験した世帯、第3四半期は減少

社会調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ(SWS)はこのほど、2019年第3四半期(7~9月)に飢餓を感じた人の割合が減少したと明ら... 続きを読む


教師2人の殺人未遂事件、人権委が懸念表明

人権委員会はこのほど、先に労働組合員の教師2人がブキドノンで州殺害されそうになった事件について、懸念を示した。さらに、ミンダナオ島において、... 続きを読む


押収薬物を不法に再利用、大統領が容疑の大佐2人の氏名公表へ

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はこのほど、押収した違法薬物を不当に再利用した容疑で、「忍者」警察官2人の氏名を公表する方針だと明らかにした。 大... 続きを読む


DBP、上半期は6.45%の減益に

フィリピンの政府系銀行、フィリピン開発銀行(DBP)はこのほど、同行の2020年上半期(1~6月)の純利益が前年同期から6.45%減少したと... 続きを読む


新型コロナで増加傾向にあった商業銀行の融資残高、一転して減少

フィリピン中央銀行(BSP)は9月4日、2020年7月末における商業銀行(ユニバーサル・バンクを含む)の融資残高を発表した。国内の産業向け、... 続きを読む


ランドバンク、オンラインでの口座開設件数が100万件近くに

政府系銀行フィリピンランドバンクのオンライン口座の開設件数がこれまでに累計で約100万件に到達した。ランドバンクは2019年にオンライン口座... 続きを読む


3Qの成長率はマイナス11.1%に、HSBC

金融大手HSBCはこのほど、フィリピンの2020年第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期からマイナス11.1%になると... 続きを読む


金融インクルージョン、ADBが3億米ドル拠出

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、フィリピンにおける金融インクルージョンに向けたプロジェクトに、3億米ドルを拠出すると明らかにした。フィリ... 続きを読む


ユニオン銀行の上半期決算、増収も6%減益

フィリピンのユニオン銀行はこのほど、同行の2020年上半期(1~6月)の純利益は45億ペソとなり、前年同期から6%減少したと明らかにした。ユ... 続きを読む


金融機関の口座保有率が上昇、電子マネー口座増加などが影響

フィリピン中央銀行(BSP)が7月16日に発表した「2019年金融包摂調査」報告書によると、フィリピンの成人(15歳以上、約7,200万人)... 続きを読む


ランドバンク、上半期の農業部門向け融資額は4%増加

フィリピンの国営ランドバンク・オブ・フィリピンはこのほど、同行の2020年上半期(1~6月)の農業部門向けの融資額は2274億7,000万ペ... 続きを読む


OFバンク、支店なしデジタル部門のみで事業推進

国営オーバーシーズ・フィリピーノ銀行(OFバンク)が、デジタルバンキング部門を主力に事業を推進する見通しだ。オンラインでどこからでも口座開設... 続きを読む


フィリピン開発銀、上半期は12.3%増益確保

国営フィリピン開発銀行(DBP)はこのほど、同行の2019年上半期(1~6月)の純利益は31億ペソとなり、前年同期の27億6000万ペソから... 続きを読む


OFW向けのOFバンク、政府がオンライン銀行として再開へ

フィリピン政府はフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)に向けた銀行「フィリピン人海外出稼ぎ労働者銀行(OFバンク)」を2020年にも再開する... 続きを読む


外資系銀行3行、比に支店開設計画

フィリピン中央銀行(BSP)はこのほど、外資系銀行3行がフィリピンでの支店開設を計画していると明らかにした。 中銀のチュチ・フォナシエ副総裁... 続きを読む


フィリピン開発銀、1Qに44%増益確保

フィリピン開発銀行(DBP)の第1四半期(1~3月)の純利益は15億7000万ペソとなり、前年同期の10億9000万ペソから44%増えた。 ... 続きを読む


世界人材ランキングで63カ国中48位、2年連続で順位上昇

スイスのビジネススクール「IMD World Competitiveness Centre」が11月12日に発表した世界人材ランキング202... 続きを読む


サイバー対策で比とシンガポールの中央銀行が協力

フィリピン中央銀行(BSP)とシンガポール金融管理局はこのほど、サイバーセキュリティやその他のリスクに対処するための国境を越えたデータの集約... 続きを読む


政府、台風復興支援予算につき検討中

ドミンゲス財務相は、一連の台風被害とその対処に必要な予算について、本年度予算4.1兆ペソで対応が可能か見極める必要があると語った。 今年第3... 続きを読む


在比外国企業、政府の汚職調査に具体的な成果を求める

在フィリピン外国企業グループは、ドゥテルテ大統領がこのほど着手した汚職調査について、投資意欲のプラスに繋がるべく具体的な成果を望んでいるとい... 続きを読む


モバイルネットワークが最も向上したのはルソン地域、英調査会社

英国調査会社オープンシグナルは、フィリピンの モバイルネットワークにおける動画の質、 ダウンロード速度、 4Gの可用性等について2018年と... 続きを読む


5歳児以上の識字率は93.8%

フィリピン統計局によれば、フィリピンの識字率は、5歳児もしくはそれ以上の人で93.8%と推定されることがわかった。 調査は2019年に実施さ... 続きを読む


一時解雇期間の上限を1年間に延長

フィリピン労働省(DOLE)は10月23日、労働法の施行細則の一部を改訂する省令215ー2020を発出し、一時解雇の最長期間を6カ月間から1... 続きを読む


エネルギー省、WESMに関する新しいコンプライアンス委員会を設置へ

エネルギー省はこのほど、スポット電⼒卸売市場(WESM)におけるオペレーションや規則違反を裁定するための監督業務を行う、コンプライアンス委員... 続きを読む


フィリピン政府、11月からビジネス目的の外国人の入国許可を緩和へ

政府は11月1日から、ビジネスを目的とした外国人の入国を認めることとした。対象となるのは、行政命令第226号または1987年オムニバス投資法... 続きを読む


マカティ市、地下鉄整備事業の地下空間利用に関する条例を可決

マカティ市は、フィリピンの中国系不動産会社フィリピン・インフラデブ・ホールディングスが手がける地下鉄整備事業に関連して、工事の影響を受ける市... 続きを読む


経済活性化に向けて行動制限を緩和

フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策の省庁横断タスクフォース(IATF-EID)は10月15日、コミュニティー隔離措置の詳細を定める... 続きを読む


エネルギー省、新規の石炭火力発電事業承認を一時停止へ

エネルギー省は、新規の石炭火力発電事業の承認を一時停止(モラトリアム)する一方で、地熱発電事業に関しては、100%外資での参入を認めることを... 続きを読む


財務省、国有鉱山資産の民営化には法的障壁あり

財務省はこのほど、国有鉱山資産の民営化について、その障害となっている法的問題や訴訟を扱う部会を発足させた。 ドミンゲス財務相は「我々は、鉱山... 続きを読む


フィリピン民間航空庁、国内16の空港が未だ閉鎖状態

フィリピン民間航空庁(CAAP)によれば、10月21日時点で、国内の16空港が商業フライトの運行を停止している状態である一方で、33の空港に... 続きを読む


地方の電力協同組合、電力料金の未払いは大きなダメージ

配電事業者の電力協同組合(EC)はこのほど、 外出規制の間に生じた電力利用者の代金未払いが「電力供給チェーン全体に大きな影響を与える」と警告... 続きを読む


エネルギー省、LNG輸入はエネルギー保障の最善

クシ・エネルギー相はこのほど、今後数年間は液化天然ガス(LNG)の輸入が、フィリピン国内の電力需要を満たす最良の選択肢であり続けるだろうとの... 続きを読む


マニラ首都圏の防疫措置、年末まで継続か

政府が段階的に経済活動を再開させ、コロナ禍の影響を受けた経済建て直しを進める中、防疫措置については、年末までの現状維持が望ましいとの見解が政... 続きを読む


建設業の外資参入規制に係る最高裁判決を公開、規制緩和に期待

フィリピン政府は8月26日、同国で水道事業を運営するマニラウォーターがフィリピン建設業許可委員会(以下、PCAB)に対して、自社の建設工事の... 続きを読む


メトロマニラ、鉄道の乗車率を50%まで拡大へ

フィリピン運輸省は、このほど、政府のコロナ禍の影響からの経済立て直しの流れを受けて、高架鉄道3本(MRT3、LRT1、LRT2)及び国鉄(P... 続きを読む


労働省、企業の13ヶ月給与の不払いは認めない

フィリピン雇用労働省(DOLE)は、13ヶ月分給与(賞与)につき、企業の不払いを認めない方針を示した。  ベリョ雇用相は「我々は賞与支払いの... 続きを読む


1~8月の投資額、前年同期から126%拡大

フィリピン投資委員会(BOI)が2019年1~8月に承認した投資案件の投資額は6090億4000万ペソとなり、前年同期から126.1%増加し... 続きを読む


ユニオンバンク、上半期は2.1%増益確保

ユニオンバンク・オブ・フィリピン(ユニオンバンク)はこのほど、同行の2019年上半期(1~6月)の純利益が前年同期の47億ペソから2.1%増... 続きを読む


比の食品小売市場、19年に500億米ドル規模に=米農業局が予測

米農務省海外農業局はこのほど発表した報告書で、フィリピンの食品小売市場の規模は2019年に前年の474億米ドルから500億米ドルへと成長する... 続きを読む


ADB、比の19年成長率見通しを下方修正

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、フィリピンの2019年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを以前の前年比6.4%から6.2%に下方修正した... 続きを読む


1~5月の電子輸出、前年同期から増加

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)はこのほど、フィリピンの電子産業の輸出額が2019年1~5月に168億4000万米ド... 続きを読む


ADB、比の中等教育システム改革に3億米ドル拠出

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、フィリピンの中等教育システムの改革プログラムに3億米ドルを拠出すると明らかにした。 中等教育の改革プログ... 続きを読む


Pag―IBIG、1Qの住宅融資額が過去最高

政府系金融機関の住宅開発相互ファンド(Pag―IBIG)は5月20日、同社の第1四半期(1~3月)の住宅融資実行額が172億2000万ペソと... 続きを読む


RCBC、19年の利益は前年並み確保へ

フィリピンの民間銀行大手リサール商業銀行(RCBC)はこのほど、2019年通年の純利益が前年の43億ペソ程度を確保するとみていると明らかにし... 続きを読む


比への送金手数料、地域で最安値

世界銀行はこのほど、フィリピンへの送金手数料は東アジア・太平地域で最も安いと明らかにした。フィリピンの送金手数料は平均で送金額の3.5%とな... 続きを読む


中国工商銀行、フィリピン事業を開始

フィリピン中央銀行(BSP)はこのほど、中国工商銀行(ICBC)がフィリピンで事業を開始したと発表した。 ICBCは2018年2月9日付で、... 続きを読む


BPI、2018年は3%増益確保

フィリピン・アイランズ銀行(BPI)はこのほど、同行の2018年の純利益が、230億8000万ペソとなり、前年の224億2000万ペソから3... 続きを読む


台湾銀行、マニラに駐在員事務所開設

フィリピン中央銀行(BPS)は2月8日、公営・台湾銀行がマニラ駐在員事務所を開設したと発表した。 台湾銀行マニラ駐在員事務所は1月31日に営... 続きを読む


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