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2020年1~9月の外国投資認可額は72.8%減

フィリピン統計庁(PSA)は12月10日、2020年1~9月の外国資本の投資認可額が、前年同期比72.8%減の756億3,630万ペソだったことを発表した。

投資認可額を国別に分けると、米国が1~9月の認可額全体の29.1%を占める。次に中国(19.4%)、英国(17.1%)、シンガポール(7.6%)、日本(6.7%)と続く。業種別では1位が製造業(36.0%)、2位が運輸・倉庫業(31.0%)、3位が管理・ビジネス支援サービス業(19.2%)、4位が不動産業(5.1%)。投資誘致機関別の認可額は、1位がフィリピン経済特区庁(PEZA)(56.5%)、2位が投資委員会(BOI)(38.7%)、3位がクラーク開発公社(CDC)(3.0%)だった。PEZAの投資認可額は前年同期比で26.4%増加している一方、BOIの認可額は87.8%減少した。

米国ではPEZAの役割を評価する見解もある。米国国務省が9月に発表した「2020インベストメント・クライメート・ステイトメンツ」では、経済特区のビジネス環境が大きく改善している、と指摘する。特に、輸出企業に対してPEZAが良好な投資環境を提供していると、同機関を高評価する。その理由として、制度面での透明性が高いことや、いわゆる「お役所仕事」を組織として排除する方針であること、各種の許認可や税務などのワンストップサービスを提供していることを挙げる。(JETRO吉田 12月22日)

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