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2020年の投資認可額、11%減

ロペス貿易産業相はこのほど、同省傘下の投資委員会(BOI)によって承認された2020年の投資認可額が、1兆ペソに達したものの、前年比11%減となったことを明らかにした。過去最高額を達成した2019年の投資認可額に次いで、1兆200億ペソを記録したという。

BOIは昨年11月から、新たな国際投資促進キャンペーン「 メイク・イット・ハプン」を開始し、フィリピンの地方都市を拠点とした 航空宇宙、自動車、情報技術分野等の特定優先セクター への投資を通した外国企業の誘致を展開してきた。

さらに貿易産業省は、投資環境を改善し、企業の国内事業を促進するための税制改革となる「CREATE」法案を推進するという。本法案では、企業に課される現行の法人税率が30%から25%へ 引き下げられ、対象となる中小零細企業については、法人税率が20%に即時減税されることが提案されている。

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