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コロナ禍で貧困層が増加

政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所(PIDS)の報告によると、政府は新型コロナウィルスの感染拡大への対策に加えて、慢性的な貧困と学校中退による長期的な影響にも対処する必要があるという。同研究所のシミュレーションでは、コロナ禍が国内の貧困層を増加させることを示している。一方、政府による貧困層を対象とした緊急支援プログラムの実施は限定的であるという。

現在、収入レベルはパンデミック以前を下回り続けており、今年の貧困発生率は15.5%から17.5%の間で上昇することが予想されているという。政府は貧困率を「食料や医療、教育、住居の確保のために最低限必要な収入を得ていない人口の割合」と定義し、2018年時点の統計である1世帯5人当たりの1ヶ月の収入1万727ペソを目安としている。PIDSはまた、新しく貧困層に陥った人々が慢性的貧困層の一部になる可能性があるため、失業などからの経済的回復として、 賃金補助金や低金利ローンの措置が必要と指摘している。

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