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2週間のECQで25万人が失業=NEDA予測

国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、マニラ首都圏と周辺4州(NCR プラス)での2週間の「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」により、今年の経済成長を1.8ポイント下押しする見通しを発表した。同庁によれば、この間約25万人の雇用と300億ペソの収入が失われ、さらに約10万人が貧困に陥いるという。

一方で、チュアNEDA長官代理は、ECQによって約32万の新型コロナウィルス症例を回避することができると述べ、そのうち約1万件が重症であるとの可能性を示した。

同氏は、新型コロナウィルス感染症の変異株増加にも言及し、政府による予防、検出、隔離、治療、および復帰への戦略への取り組み強化の必要性を強調した。さらに「頻繁に手を洗い、家でもマスクを着用し、不要不急の外出を避け、外出時にはソーシャルディスタンスを 保つことによってウィルス拡大を封じ込めることができる」と呼びかけた。

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