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マニラウォーター、政府と水道料金の改訂等で合意

マニラ首都圏東半分を主な事業基盤とするマニラウォーター(MWC)はこのほど、政府との間で締結したコンセッション契約内容の改訂について、2022年12月31日まで水道料金の値上げを回避することで合意したことを明らかにした。

改訂において、MWCは消費者に法人所得税を渡すことを禁じられたほか、外貨差額調整や 非干渉条項を廃止することに新たに合意した。さらにMWCを公益事業として認め、政府が追加の規制を通じて会社の説明責任を強化が可能となっている。 これにはMWCのすべての債務と支出について、規制当局によるレビューと承認を要求することが含まれるという。

ロケ大統領府報道官は、今回の合意内容が基地転換開発局のニュークラークシティ合弁事業協定をモデルにしていると述べた。政府は今後、マニラ首都圏西半分を主な事業基盤とするマイニラッドウォーターと、同様に交渉を開始する予定という。

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