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政府のインフラ支出、昨年比15%増の1,080億ペソ

フィリピン予算管理省(DBM)はこのほど、2月末現在のインフラ支出は、昨年比14.4%増の1,074億ペソとなったことを明らかにした。

DBMによると、インフラ支出の増加は昨年末に開始された公共事業道路省のインフラプロジェクトの支払いと、道路拡張や洪水対策など今年のプロジェクトへの支出によるものであるという。

第2次新型コロナウィルス対策法の成立によって、道路建設や農機具と設備といった農業分野での支出が増加したこともインフラ支出増に貢献した。今年2月末現在の州全体のインフラ支出は、昨年比18.3%増の6,103億ペソとなっているという。

加えて、マニラ首都圏及び周辺4州(NCRプラス)における「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」 によって影響を受けた低所得家庭を対象とした社会改善プログラムの実施が、州の支出を増加させているという。政府はインフラ支出が今年末までに昨年比7.5%増の4.66兆ペソに達すると予測している。

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