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新型コロナ対策法第3弾、5月中旬に成立か

サルセダ下院議員はこのほど、新型コロナ対策法第3弾となる第3次バヤニハン法の成立目標を5月17日としていることを明らかにした。

現在の草案では、貧困層を対象に1人あたり1,000ペソを支給するなど、貧困対策を中心に3,700億ペソを投じる予定という。同議員は「今回の法案は景気刺激策ではなく、貧困層へのライフラインの提供を目的としている。移動規制がある現状下では景気刺激策の実施は適当ではなく、今必要なのは貧困状況の緩和を早急に目指すことだ」と語った。

資金調達については、政府代行機関(GOCCs)から政府への配当金の割合を一時的に50%から75%に増やすことで700億ペソ程度の確保を見込んでいるという。同氏によれば、多くの内部留保を長年にわたって蓄積しているGOCCsがあることから、配当法を改正することで、政府の 財政状態を損なうことなく、コロナ対策のために「眠っている資金」を動員することができるという。

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