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IMF、アジア新興地域の2021年経済予測引き上げも、ワクチン供給遅れの負の影響示唆

IMFは4月6日、「世界経済見通し」でアジアの新興・途上国・地域の2021年の実質GDP成長率を8.6%とする予測を発表した。前回発表(1月)よりも0.3ポイント引き上げた。2022年の予測は4.0%と前回発表から0.1ポイント引き上げた。

経済成長の見通しを上方修正した要因について、インドなど一部の大国がロックダウンを緩和した後、当初の予測よりも力強く回復していることを挙げた。一方で、インドネシアやマレーシアなどで依然として感染者数が多く、それらにより成長の見通しは不透明だとした。

また、新興・途上国・地域の経済での新型コロナワクチンの調達状況に鑑みると、21年にはほとんどの国の国民が効果的な予防策(ワクチン接種)を享受できない状況が続くと指摘。同年と22年に先進国よりも一層頻繁にロックダウンや新型コロナ封じ込め対策が必要となり、そうした措置がこれらの国々の経済に中期的に影響を与える可能性を示唆した。

国・地域ごとにみると、アジア地域では、インドが12.5%(1.02ポイント増)と高い予測。一方で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムのASEAN5カ国の成長率は4.9%(0.3ポイント減)と、アジア地域の平均と比べても低い。ASEAN5カ国を個別にみると、20年はマイナス9.5%とASEAN主要国で最も減速したフィリピンが6.9%と最も高い。続いて、ベトナムとマレーシアが6.5%(ベトナム前回1月報告発表なし、マレーシアは0.5ポイント減)、インドネシア4.3%(0.5ポイント減)、タイ2.3%(0.1ポイント減)と続く。(JETRO三木 4月15日)

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