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鉱山の凍結解除、税収に期待

サルセダ下院歳入委員長はこのほど、政府が鉱業免許の新規発行凍結措置を解除したことを受けて、今後は国内鉱業の財政体制と基本方針を確立する必要があると述べた。

同氏は「ニッケルは、電気自動車の普及により電池材料として需要が高まっている。また金や銀などの金属資源は市場で高値であることから、長期的な国内景気回復への道が開かれるだろう」と述べた。さらに今後10年間で、ニッケル関連産業で約130万人の雇用が期待されるという。

サルセダ氏は、業界の利益を最大化する税制度の策定、近隣コミュニティへの経済的還元を目的とした鉱業信託基金の設立、鉱山運営を脱炭素型に切り替え、 鉱山で使用する電力の全量を再生可能エネルギー由来とする、鉱業の研究開発を促進する必要性などについても強調した。

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