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現政権下のインフラ優先案件、8割承認=NEDA

チュア社会経済計画長官(NEDA)はこのほど、現政権の任期満了1年前となる現段階で、主要なインフラ案件承認の8割を完了したことを明らかにした。

これは、国内インフラの黄金時代をもたらすことを目的としたドゥテルテ政権の「ビルド・ビルド・ビルド」計画推進によるもので、優先案件112のうち、51案件はすでに建設中またはプロジェクト実施段階にあり、31案件は建設開始前または調達中の状態にあるという。優先案件の大部分は交通・モビリティ分野で、そのほか情報通信技術、水資源、都市開発の分野も含まれている。

ポー上院議員が、インフラ案件の承認のボトルネックはNEDA側にあるとの指摘に対して、チュア長官は「案件の承認に関しては、私は政治的に中立の立場をとっている。我々はすべての案件について設計面、財務面を十分に精査し、負債の面で国民の将来的な負担増とならないよう確認している」と語った。

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