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PLDT、外資規制緩和による競争激化に備える

大手通信会社PLDTのアキノ法律顧問はこのほど、議会で審議中の公共サービス法改正案が承認される可能性があることから、外国人投資家による国内通信事業への参入に伴う競争の激化に備えていることを明らかにした。アキノ氏は「外国人投資家がPLDTや他の通信事業者に40%以上の投資を行う可能性があるため、この改正案はPLDTにとってチャンスであると同時に課題でもある」と述べた。

現在憲法上の公益事業は、フィリピン人が60%所有していなければならないとされている。公共サービス法の改正案では、公共サービスのうち公益事業を上下水道、電気の送配電を行う企業のみに対して外資出資比率の上限を40%と規定している。この改正により、電気通信分野などへの外国からの投資が増えることが期待されている。

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