フィリピン・メトロマニラ、カラバルゾンの今を知る!衣食住のライフスタイル、ビジネス、最新ニュースならPLECOMM WEB

Add friend

ニュース

海外雇用省の設置の優先度は低い、法案作成議員

ドゥテルテ大統領の優先政策として知られる海外雇用省の設置は、現状では他の政策に比べて優先度が低いと見られている。 設立法案作成者のアンガラ上… 続きを読む

世界人材ランキングで63カ国中48位、2年連続で順位上昇

スイスのビジネススクール「IMD World Competitiveness Centre」が11月12日に発表した世界人材ランキング202… 続きを読む

財務省、農業への金融支援強化を表明

フィリピン財務省(DOF)のカルロス・ドミンゲス大臣は11月4日、同国の農業を生産性の高い成長分野へと変えるために、地方金融機関が主導して農… 続きを読む

サイバー対策で比とシンガポールの中央銀行が協力

フィリピン中央銀行(BSP)とシンガポール金融管理局はこのほど、サイバーセキュリティやその他のリスクに対処するための国境を越えたデータの集約… 続きを読む

SM、オムニチャンネル戦略加速化へ

フィリピンのモール開発・運営最大手、SMプライム・ホールディングスは、 新型コロナの影響を受けて消費傾向がオンライン購入と実店舗購入の組み合… 続きを読む

政府、台風復興支援予算につき検討中

ドミンゲス財務相は、一連の台風被害とその対処に必要な予算について、本年度予算4.1兆ペソで対応が可能か見極める必要があると語った。 今年第3… 続きを読む

今年10ヶ月間のPEZA投資認可額、前年比 25%減

フィリピン経済区庁(PEZA)はこのほど、今年10ヶ月間の投資認可額が、726億ペソとなり、前年同期比で約25%減となった明らかにした。認可… 続きを読む

9月のOFW送金額、9.3%増と好転

フィリピン中央銀行によれば、9月のフィリピン人海外労働者(OFW)によるフィリピンへの銀行間送金額は昨年同月比9.3%増となり、過去2年半で… 続きを読む

RCEPが貿易促進を後押し、専門家

ラモン貿易産業相はこのほど、オンライン形式で開かれた会合で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。同相はRCEPへの加盟が「フィリ… 続きを読む

ジョリビー、UAEで48店舗目をオープン

ジョリビーフーズ(JFC)はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)で48番目 となる店舗をアブダビの繁華街に新規オープンした。 営業開始から3… 続きを読む

ムーディーズ、フィリピンの2021年GDP成長率を6.2%に下方修正

米格付け会社ムーディーズの調査部門であるムーディーズ・アナリティックスは、フィリピンの2021年の国内総生産(GDP)成長率見通しを、従来の… 続きを読む

鉱業団体、 ロイヤルティ徴収範囲の拡大に反対

フィリピン鉱業会議所(COMP)は、監査委員会(COA)と財務省が実施を検討している、鉱物保護区外の鉱山プロジェクトを対象としたロイヤルティ… 続きを読む

インフラ24案件、 政府が年内に承認する見通し

政府は、看板政策の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の優先インフラ案件のうち、棚上げとなっていた24案件を年内にも承認する見込… 続きを読む

アボイティス・パワー、海外投資の拡大は2022年以降

フィリピンの電力大手アボイティス・パワー(APC)は、途上国での海外投資 を2022年までに再開する見通しを明らかにした。 APCの子会社ア… 続きを読む

ジョリビー、9ヶ月間で135億ペソの赤字

国内外食産業最大手のジョリビーフーズ(JFC)は、第3四半期連結決算における純損益が15億7ペソの赤字となり、前期よりは回復したものの、昨年… 続きを読む

LNG関連事業2社、国家重要エネルギー事業として指定

国内の液化天然ガス(LNG)関連施設について、米国テキサスのエクセレレート・エナジー社と実業家ルシオ・タン氏が率いるLTグループのバタンガス… 続きを読む

DPWH、インフラ事業関連の汚職撲滅を目指す

公共事業・高速道路省(DPWH)はこのほど、汚職対策の一環として、インフラ事業の入札を同省のホームページやソーシャルメディアを通じてライブス… 続きを読む

地熱発電の外資規制撤廃、100%出資認める

フィリピンエネルギー省(DOE)は10月27日、初期投資額が5,000万ドル以上の地熱発電事業に対する外資規制を撤廃し、外資系企業による10… 続きを読む

比大統領、バイデン次期大統領に祝辞、経済界も関係強化に期待

ロケ大統領府報道官は、米国大統領選挙の結果を受けて「フィリピン国民を代表し、ドゥテルテ大統領はジョセフ・バイデン前副大統領の次期大統領就任を… 続きを読む

第3四半期のインフレ率2.5%、政府目標の範囲内に

フィリピン中央銀行(BSP)は10月29日、「インフレーション・レポート」で、2020年第3四半期の消費者物価指数(CPI、総合指数)の上昇… 続きを読む

モバイルネットワークが最も向上したのはルソン地域、英調査会社

英国調査会社オープンシグナルは、フィリピンの モバイルネットワークにおける動画の質、 ダウンロード速度、 4Gの可用性等について2018年と… 続きを読む

在比外国企業、政府の汚職調査に具体的な成果を求める

在フィリピン外国企業グループは、ドゥテルテ大統領がこのほど着手した汚職調査について、投資意欲のプラスに繋がるべく具体的な成果を望んでいるとい… 続きを読む

ファーストジェン、FPIP内に小規模LNG施設を建設

有力財閥ロペスグループ傘下で発電大手のファーストジェンはこのほど、同グループと住友商事が共同出資するファーストフィリピン工業団地 (FPIP… 続きを読む

日本政府、フィリピンのインフラ4案件に14億ペソの円借款を承認

フィリピン財務省はこのほど、日本政府がインフラ案件への技術支援を目的とした14億4千万ペソ相当の円借款を承認したことを明らかにした。対象とな… 続きを読む

5歳児以上の識字率は93.8%

フィリピン統計局によれば、フィリピンの識字率は、5歳児もしくはそれ以上の人で93.8%と推定されることがわかった。 調査は2019年に実施さ… 続きを読む

石炭火力発電新設の禁止は再エネ投資を生む、米エネ研究所

米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)の報告書によれば、エネルギー省による今般の石炭火力発電所新設禁止政策は、 電源構成比率における… 続きを読む

一時解雇期間の上限を1年間に延長

フィリピン労働省(DOLE)は10月23日、労働法の施行細則の一部を改訂する省令215ー2020を発出し、一時解雇の最長期間を6カ月間から1… 続きを読む

世銀、今年のOFW送金額は前年比5%減と予測

世界銀行によれば、フィリピン人海外労働者(OFW)によるフィリピンへの送金額が、ほとんどのOFW受け入れ国における経済成長と雇用の伸び悩みか… 続きを読む

モールのテナント空室率、アジア通貨危機のレベルに近づく

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、モール内のテナント空室率が2021年まで引き続き下落し、アジア経済危機以… 続きを読む

エネルギー省、WESMに関する新しいコンプライアンス委員会を設置へ

エネルギー省はこのほど、スポット電⼒卸売市場(WESM)におけるオペレーションや規則違反を裁定するための監督業務を行う、コンプライアンス委員… 続きを読む

フィリピン政府、11月からビジネス目的の外国人の入国許可を緩和へ

政府は11月1日から、ビジネスを目的とした外国人の入国を認めることとした。対象となるのは、行政命令第226号または1987年オムニバス投資法… 続きを読む

マカティ市、地下鉄整備事業の地下空間利用に関する条例を可決

マカティ市は、フィリピンの中国系不動産会社フィリピン・インフラデブ・ホールディングスが手がける地下鉄整備事業に関連して、工事の影響を受ける市… 続きを読む

経済活性化に向けて行動制限を緩和

フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策の省庁横断タスクフォース(IATF-EID)は10月15日、コミュニティー隔離措置の詳細を定める… 続きを読む

エネルギー省、新規の石炭火力発電事業承認を一時停止へ

エネルギー省は、新規の石炭火力発電事業の承認を一時停止(モラトリアム)する一方で、地熱発電事業に関しては、100%外資での参入を認めることを… 続きを読む

2021年度予算案が下院を通過

フィリピン下院は10月16日、2021年度(1~12月)予算案を承認した。予算額は14兆5,060億ペソ(約9兆9,132億円、1ペソ=約2… 続きを読む

財務省、国有鉱山資産の民営化には法的障壁あり

財務省はこのほど、国有鉱山資産の民営化について、その障害となっている法的問題や訴訟を扱う部会を発足させた。 ドミンゲス財務相は「我々は、鉱山… 続きを読む

SM プライム、9ヶ月で 48% 減益

不動産開発大手のSMプライム・ホールディングスは、今年9ヶ月間の連結決算において、純利益が144億ペソとなり、前年同時期と比較して48%減と… 続きを読む

フィリピン民間航空庁、国内16の空港が未だ閉鎖状態

フィリピン民間航空庁(CAAP)によれば、10月21日時点で、国内の16空港が商業フライトの運行を停止している状態である一方で、33の空港に… 続きを読む

地方の電力協同組合、電力料金の未払いは大きなダメージ

配電事業者の電力協同組合(EC)はこのほど、 外出規制の間に生じた電力利用者の代金未払いが「電力供給チェーン全体に大きな影響を与える」と警告… 続きを読む

エネルギー省、LNG輸入はエネルギー保障の最善

クシ・エネルギー相はこのほど、今後数年間は液化天然ガス(LNG)の輸入が、フィリピン国内の電力需要を満たす最良の選択肢であり続けるだろうとの… 続きを読む

Translate »