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その106 英語力の格差が拡大している!

グローバル化の進行に伴い、世界中で英語の重要性が高まっています。日本、韓国、中国など、英語を主要言語としないアジア諸国においては、子どもたちの間に「英語力格差」が広がっています。

 

  • 日本でも英語力格差が進んでいる

日本でも英語力格差の兆候は現われています。大都市圏を中心に英語の早期教育を行なう英語教室、ネイティブが英語オンリーで保育をする英語プリスクール、放課後に英語でネイティブと触れ合うことができる英語学童保育など、補助的な英語教育を行う機関が次々と設立され人気を集めています。

母子で英語圏に留学する「親子留学」も人気です。私が運営するハワイのバイリンガル学校には、1〜2年間の予定で留学してくる日本人母子が多く在籍しています。親子留学の典型的なパターンは、母親が学生ビザを取得して英語学校に通い、子どもは現地の学校に通うというものです。

また長期の留学ではなく、夏休みを利用して子どもをハワイのサマースクールに参加させる「短期留学」も人気です。日本人の間でも子どもの英語を先取りして、英語力で差をつけようと計画する父兄が増えてきているのです。

 

  • 英語ができると受験で有利になる

日本の英語熱の高まりの背景として「英語教育改革」があります。2020年の大学入試改革において「英語外部検定利用入試」という制度が導入されます。これは英語の入試を、GTEC、CBT、英検など、外部試験のスコアで代替したり、外部試験のスコアで「みなし得点化」できる制度です。簡単に言えば「英語ができる人は英語の試験を免除(あるいは満点扱い)してあげます」という優遇制度です。英語が得意な学生は英語のテスト勉強をする必要がなくなるわけです。

また小学5年生で英語が教科化されることによって、中学受験でも「英語入試」が広がっています。元々中学受験における「英語入試」は帰国生を対象としていましたが、これからは全ての受験生が対象になります。すでに中学受験で「英語ができる生徒の争奪戦」が始まっています。

 

  • 学校は英語が得意な生徒を優遇する

首都圏の国公私立中学約300校のうち、2014年に「英語入試」を実施した学校はわずか15校でした。しかし、2019年には約8倍の125校に増加しています。(英語出所:首都圏模試センター)それだけではありません。桐朋女子中学校は2019年から「英語1教科入試」を始めるなど、多くの中学校が、英語ができる生徒を囲い込み始めています。

中学校が英語ができる生徒を欲しがる理由は大学入試改革です。英語ができる生徒はトップ大学に入りやすくなりますから、中学受験で英語の成績優秀者を多く確保できれば「大学進学実績」が良くなるわけです。

すでに多くの私立中学が「英検2級以上」などの英語力を有する受験生に対して「奨学金特待生」や「授業料免除」などのスカラシップの供与を始めています。英語ができれば受験でラク(得)をすることはもちろん、経済的な恩恵を受けることができるのです。

 

  • 恩恵を得るにはどの程度の英語力が必要か?

子どもにどの程度の英語力が必要かと言うと、「CEFR B2レベル」です。具体的には「英検準1級以上」「TOEFL iBT 72以上」「IELTS(アカデミック)5.5以上」「GTEC CBT 1190以上」「TEAP(4技能)309以上」です。

プリティッシュ・カウンシル、ケンブリッジ大学英語検定機構によると「CEFR B2レベル」とは「自分の専門分野の技術的な議論も含めて、抽象的な話題でも、複雑な文章の主要な内容を理解できる。母語話者とはお互いに緊張しないで普通にやり取りができるくらい流暢かつ自然である。幅広い話題について明確で詳細な文章を作ることができる。」です。

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