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新型コロナの影響が輸出型企業を直撃、ジェトロが在フィリピン日系企業調査

ジェトロが在フィリピン日系企業を対象に行った調査によると、新型コロナウイルスの影響で2020年の営業利益で赤字を見込む企業の割合が34.9%となり、前年の11.3%から急増、特に輸出志向型企業への影響が大きいことがわかった。

「2020年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」によると、調査時点(20年8~9月)で、輸出比率が50%未満の内販型の企業の赤字が19.5%(前回から9.5ポイント減)に対し、輸出比率50%以上の輸出型企業は32.7ポイント減の44.1%となっており、輸出型企業の落ち込みが大きいことがわかった。フィリピンは、経済特区庁(PEZA)などが実施する輸出志向型企業を対象とした税制優遇措置などを背景に、日系企業では輸出志向型の企業の割合が大きい。フィリピンは売上高に占める輸出の比率の平均が60.5%となっている。

営業利益が悪化する要因については「輸出低迷による売り上げ減少」とする回答が60%と最も多く、輸出低迷が背景にあるとみられる。フィリピンでは20年3月中旬から、新型コロナウイルス感染防止を目的とした強力な移動と経済活動の制限措置を実施。輸出型の日系企業の多くが集積するマニラ首都圏やカラバルゾン地方に、強力な強化されたコミュニティー隔離措置(ECQ)が課された4月から5月にかけて、工場の操業を停止した企業の事例もみられた。

感染拡大後にビジネス活動が正常化する時期について、過半数の在フィリピン日系企業が少なくとも今後半年から1年以上の時間を要すると見込んでいる。(JETRO吉田 1月26日)

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