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政府、年内にも発電所との電力取引契約を民営化へ

政府はこのほど、ラグナ州のCBK(カリラヤ・ボトカン・カラヤン)発電所とヌエバエシハ州のカセクナン発電所の民営化に関する調査を1月末までに完了する予定であることを明らかにした。

電力セクター資産負債管理公社(PSALM)の ガルシア社長兼CEOによれば、アジア開発銀行を通じて独立系発電事業者(IPP)契約の健全な民営化に関するする調査を昨年7月から実施していたという。なお2001年のEPIRAによって国内発電所は所有権および電力取引契約の民営化が義務付けられており、PSALMは、既存の国営電力資産の売却等処理する機関である。

CBK発電所は、出力量798MWでIPP契約は2026年2月7日までだという。一方、カセクナン発電所は出力量228GWで2022年4月5日までIPP契約を結んでいるという。政府としては民営化のステップとして、最初にCBK発電所の民営化を目指し、より複雑な所有構造を持つカセクナン発電所を次に進める方針という 。

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