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水素利用で豪企業と提携、エネ省

エネルギー省(DOE)はこのほど、オーストラリアを拠点とする調査会社スター・サイエンティフィックと国内エネルギー需要への対策として水素利用研究をすることについて覚書(MOU)に署名したことを明らかにした。スター・サイエンティフィックは、水素を燃焼せずに熱に変換する特許取得済みの水素エネルギー放出オプティマイザー技術を保有している。本MOUは、水素発電の使用によるエネルギー自給の達成と二酸化炭素排出量の削減についての共同研究を可能にするという。同社担当者は「世界の水素経済の発展において、オーストラリアが果たす役割を示しており、フィリピンの経済成長の次の段階に貢献できることは光栄だ」と述べた。

2015年のDOEデータによると、電力構成の44.5%を石炭が占め、天然ガスが22.9%、地熱が13.4%であるという。

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