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鉱業団体、 ロイヤルティ徴収範囲の拡大に反対

フィリピン鉱業会議所(COMP)は、監査委員会(COA)と財務省が実施を検討している、鉱物保護区外の鉱山プロジェクトを対象としたロイヤルティの徴収について、反対の意向を示した。

COAによれば、既存の鉱山法が課税対象としていない、鉱物保護区外の鉱山プロジェクトから「課税対象となり得た税金」として過去10年にわたって550億ペソの損失があったという。

1995年の鉱山法によれば、 鉱物保護区内から採取または生産される鉱物・鉱物製品の市場価格の5%以上の額をロイヤルティとして他の鉱業税とは別に納入する必要がある。財務省はこれを全ての鉱山プロジェクトに拡大して、一律5%のロイヤルティに変更したい意向だという。

COMPの広報は「今回の提案は、鉱山産業の成長を妨げ、追加収益を短期間でしか上げることにしかならない近視眼的な措置」であり、「フィリピンの鉱山産業の競争力を低下させ、外国企業参入を阻む。結果的に、外国資本の流入、鉱山周辺の雇用や開発といった 社会経済的な利益も阻むことになる」と語った。

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