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ペトロンのバターン製油所、6月に再開か

フィリピンの石油元売り大手ペトロンはこのほど、一時閉鎖していたバターン州の製油所を今年6月に再開する見通しを明らかにした。ラモン・アン社長兼最高経営責任者は「我々は再開のタイミングを見計らっている段階だ」と語った。

ペトロンは、昨年2月から1日あたり18万バレルの処理能力を持つ同製油所を閉鎖していた。同社は再開にあたり、書類作成に4ヶ月程度かかるとみている。

アン氏は昨年、政府が石油輸入業者と精製業者に公平な競争の場を提供しない限り、精製所の閉鎖は恒久的なものになる可能性があると述べていた。 特にペトロンは石油精製業者として、輸入原油に対して12%の付加価値税(VAT)を課せられており、その後精製された完成品にもさらに12%のVATと物品税が課せられているため、国内での石油精製の採算の悪さを指摘していた。バターン自由港経済特区庁の認定により、税制上の優遇措置が与えられたものの、アン氏は「問題は燃料の消費量や需要の低さであるため、必ずしもすべての問題を克服できるわけではない」と語った。

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