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BPO産業の先行きに懸念、トランプ氏が当選で

このほど開催されたフィリピン・マネジメント協会(MAP)の年次総会で、国内の雇用確保を打ち出しているドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選出されたことを受け、フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業への影響について懸念が示された。フィリピンのマニラタイムズ電子版が報じた。

米国はフィリピンのBPO産業にとって最大の顧客だ。一方、トランプ氏は「米国に仕事を取り戻す」という方針を打ち出し、海外への業務のアウトソーシングを縮小する意向を提示。同時に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は外交面での米国離れの方針を打ち出している。こうした中でフィリピンのBPO産業が今後にどのような展開をみせるのか、懸念が出ているようだ。

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