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2020年7〜9月のGDP成長率はマイナス11.5%

フィリピン統計庁(PSA)は11月10日、2020年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率をマイナス11.5%と発表した。第2四半期の成長率はマイナス16.9%で、経済の減速が続いたものの、減少幅は緩やかになった。

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のカール・チュア長官代行は、第3四半期の成長率が減速となった要因について、同国のGDPの6割を占めるマニラ近郊・セブで、広域隔離措置が一時的に強化されたことを挙げた。フィリピンでは6月と7月にセブで、8月にはマニラ近郊で広域隔離措置を一時的に強化し、感染拡大を防ぐために経済活動を制限した。

一方、同長官代行は、第2四半期からの減速幅が縮小したことを受け「GDPの減少幅が縮小したことはフィリピン経済が好転していることを示しており、2021年には経済の力強い回復が見込まれる」と説明。フィリピン経済は「最悪の状態を脱した」との見解を明らかにしている。

2020年の第1四半期から第3四半期までの平均成長率はマイナス10%となる。7月末に、フィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は2020年の成長率をマイナス2%~3.4%からマイナス5.5%へ下方修正した。しかし、第3四半期の成長率の発表を受け、成長率予測をさらに引き下げる可能性がある、と報道されている(ビジネスワールドほか)。(JETRO吉田 11月16日)

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