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足踏み続くかフィリピン自動車産業の回復

ASEAN自動車連盟(AAF)が9月3日に発表した、ASEAN主要国の自動車(四輪、二輪)生産・販売実績によると、フィリピンの1~7月の四輪車販売台数は、前年同期比48.7%減の10万5,583台だった。二輪車販売についても、42.2%減(56万4,311台)となった。四輪車販売台数の落ち込みは、AAFが発表している8カ国の中で、シンガポール(53.4%減)、インドネシア(49.9%減)に次いで3番目だった。

一方、生産面では、四輪車が32.7%減(3万3,715台)にとどまる一方、二輪車は60.7%減(27万747台)と減少が著しかった。

3月中旬から5月中旬までフィリピン全土で実施した、厳格なコミュニティ隔離措置によって、自動車の製造・販売が禁止されていた。そのため、4月には生産・販売がともにほぼゼロになるなど、大きな影響が出ていた。

ジェトロが現地の日系企業から聞いたところ、現在、フィリピンの自動車製造業が直面する主な課題として、まず、長期にわたるコミュニティ隔離措置による経済活動の停滞と、消費市場の縮小を挙げる声が出ている。次に、感染対策に伴う経費負担の増大と、現場の作業効率の低下も課題だ。さらに、外国人の入国制限で現場に必要な人材を欠いているケースなどもある。また、国の規制とは別に、地方自治体が独自に厳格なルールを適用し、現場が混乱する事例も散見される。(JETRO石原 9月11日)

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