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石炭火力発電新設の禁止は再エネ投資を生む、米エネ研究所

米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)の報告書によれば、エネルギー省による今般の石炭火力発電所新設禁止政策は、 電源構成比率における石炭の割合を現在の41.5%から16%まで下げる一方で、太陽光と風力の合算を現在の5.4%から43.8%まで引き上げる可能性があると明らかにした。国内外の投資家とディベロッパーの両方にとって、今後10年で300億ドル の投資機会があるという。また、今般の政策変更で影響を最も受けるグリッドはルソン地域であり、電力会社としてはメラルコとサンミゲルであるが、二社とも再エネへの投資に既にシフトしつつあるという。

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