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飲食サービス産業の年間売上高は半減か

米国農務省海外農務局は、9月30日に発表したフィリピンの飲食サービス産業に関する調査報告書で、2020年の同市場における年間売上高を前年比53.7%減の69億ドルと予測した。同局は、フィリピンが新型コロナウイルスに見舞われる前まで、2020年の年間売上高を8~10%増と見込んでいたが、大幅に下方修正した。

フィリピンでは新型コロナウイルスの感染対策として、3月中旬から広域の隔離措置を施行している。比較的緩やかな隔離措置であるGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)の隔離措置が適用されている地域でも、店内飲食が長い間禁止されていたが、6月15日から定員の30%以内、7月21日から同じく50%以内に限り店内飲食が認められるようになった。さらに、10月2日からは50%以上に制限が緩和された。しかし、GCQ下のマニラ首都圏では依然として感染を警戒する消費者が多く、食品サービス産業は、配達サービスや持ち帰りを主体とする限定的な営業を余儀なくされている。他方、最も緩やかな隔離措置であるMGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)では、席数の75%以内に限り店内飲食が認められている。

なお、同報告書によると、フィリピンの食品サービス産業は、2019年時点でも、いまだ伝統的な路上の屋台が店舗数の4割以上を占めている。また、セルフサービスのレストランでは、地場大手ジョリビー・グループなどの展開するファーストフード・チェーン店が圧倒的に多く、フルサービスのレストランやカフェ、バーでは、独立系の店舗が多い。(JETRO石原 10月8日)

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