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2021年1~3月のGDP成長率はマイナス4・2%

フィリピン統計庁(PSA)は5月11日、2021年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率をマイナス4.2%と発表した。

政府は2020年12月に、2021年の経済成長率を6.5%~7.5%と予測し、経済の急速な回復を期待していた。しかし、3月以降、マニラ首都圏や近隣州での新型コロナウイルス感染の急拡大に対応するため、強力な移動・経済制限を実施し、経済活動の再開・拡大が遅れることとなった。

2021年第1四半期の実質GDP成長率について、需要項目別にみると、民間最終消費支出がマイナス4.8%(2020年第4四半期(10~12月)マイナス7.3%)と若干改善した。国内総固定資本形成はマイナス18.3%(同マイナス32.2%)と、減少幅の大きい状況は続いたものの、同じく改善している。政府最終消費支出は16.1%(同5.1%)で、最も増加幅が大きかった。

成長率を産業別にみると、農林水産業がマイナス1.2%、鉱工業がマイナス4.7%、サービス業がマイナス4.4%だった。鉱工業では建設業のマイナス24.2%(2020年第4四半期:マイナス26.8%)、サービス業では宿泊、飲食のマイナス20.6%(マイナス45.6%)の落ち込みが大きいものの、特に宿泊、飲食は減少幅が小さくなっている。サービス業では、政府機関、防衛、保安が7.5%のほか、情報通信が6.3%、金融・保険が5.2%と成長率が高かった。これら3つの産業は、経済がマイナス成長に転じた2020年第1四半期以降も、プラス成長を維持している。(JETRO吉田 5月14日)

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