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今年のGDP成長率、移動制限緩和で7%台可能か

英国マクロ経済調査会社のオックスフォード・エコノミクスの報告によると、移動規制の緩和後、フィリピンの国内総生産(GDP)成長率は今年7.7%となることが予測されていることが明らかになった。移動制限がさらに緩和され、新たな感染数の急増がなければ、インフラ投資の追い上げにより、建設業界の回復が加速すると見ているという。

一方、 フィリピン・アイランズ銀行(BPI) のリードエコノミストは、今年のGDP成長率ベースライン予測は6.8%であるとして「政府が追加の移動制限を課さないと仮定すると、年内に2桁のGDP成長が見られる可能性がある」と述べている 。さらに、オンラインショッピングによる個人消費の回復が期待されているものの2019年のレベルには至らず、完全な回復は2022年を待つ可能性もあるとの見方を示した。

内閣レベルの開発予算調整委員会は、GDP成長率が2021年には6.5%から7.5%、2022年には8%から10%になると予想している。

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