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インフラ24案件、 政府が年内に承認する見通し

政府は、看板政策の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の優先インフラ案件のうち、棚上げとなっていた24案件を年内にも承認する見込みであることを明らかにした。ドゥテルテ大統領が今年8月に承認した優先インフ案件パイプラインは104件で、総額は4兆1,300億ペソに上る。インフラ開発を推し進めることでコロナ禍の影響を受けた経済の巻き返しを図る狙いがあるという。

国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代行は、9月の段階で上院に対して、これら24案件が準備中もしくは承認待ちの段階であり、来年の案件実施に向けた優先的審査の対象である旨を伝えているという。残りの80件は進捗状況や対象分野が様々で、新たにヘルスケア、IT に加えて、経済と雇用創出が見込まれる水道事業が加わったという。

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