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コロナ禍でIT-BPM産業の競争力が低下、世界6位に

米国の調査会社ソロンズ・インターナショナルは8月3日、IT-BPM産業(ITを活用したビジネス・アウトソーシング)の事業拠点に必要な各要素を指標化し、国や都市の競争力を評価した「ソロンズ・グローバル・イノベーション・インデックス 2020」を発表した。

フィリピンは、廉価なコストで優秀な英語人材を多数確保でき、税制上の優遇措置も手厚いため、人材確保、産業集積、ビジネスコストに優位性があり、毎年上位を競っている。しかし、2020年の国別番付では前年から順位を1つ落とし6位、都市別番付でもマニラが4位(前年2位)、セブが15位(前年12位)に下がり、前年95位のダバオは上位100位から漏れた。

現地紙「ビジネスワールド」によると、調査委員の1人、フィリピンITビジネスプロセス協会(IBPAP)ジョナサン・デ・ルズリアガ理事は「フィリピンは、『コロナ禍』で長らく厳しい行動制限を課したため、IT-BPM企業は在宅勤務で対応したものの、通信インフラが脆弱で、仕事や生活も不便な状態が続いたことで、順位を下げた」と説明している。

また、同調査レポートは、インドとフィリピンが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を最も強く受けた国だとした。その要因として、両国のIT-BPM産業が顧客に提供する価値が、オフィスで(労働集約的に)働く、低コストの人材に大きく依存している点を挙げた。さらに今後、ニューノーマルの状況下で、企業における人工知能(AI)や自動化の導入が加速し、人を中心としたアウトソーシングの古いモデルは衰退していくだろうとした。(JETRO石原 9月11日)

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