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NEDA、自治体による行動規制の再発令を支持

国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、新型コロナウィルス症例の新たな急増を抑制するため、自治体が発令した局地的な封鎖と夜間外出禁止令に理解を示すとの見解を明らかにした。マニラ首都圏では昨年8月以来となる1日あたり最大の症例増加を受けて、感染拡大のための行動制限措置を強化している。

NEDAは、昨年比6.5〜7.5%の経済成長を目標としており、2022年には経済が8〜10%拡大すると予測している。

ING銀行シニアエコノミストのマパ氏は、新たな都市封鎖と夜間外出禁止令により、低迷している景気回復をさらに圧迫する可能性が高いと述べた。また米シンクタンクのグローバルソース・パートナーズは、フィリピンのワクチンの展開状況から、年末までに集団免疫が達成されるという政府の予測は達成されないとの見解を示しているという。

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