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2020年の送金額、前年比ほぼ横ばい

フィリピン中央銀行(BSP)はこのほど、フィリピン海外労働者(OFW)のフィリピンへの送金額が2020年通年で299億ドルに達し、前年比0.8%増となったと発表した。BSPは通年の送金額を前年比2%減と予測しており、それを下回る形となった。

送金総額の中で最も高い割合を占めたのは米国の39.9%で、続いてシンガポール、サウジアラビア、日本、英国、アラブ首長国連邦、カナダ、香港、カタール、韓国であった。これらの地域からの合計送金は、年間の現金送金総額の78・6%を占めた。12月単独の送金額は、前年比0.4%減の28.9億ドルとなった。

エコノミストによれば 、送金額はOFWの解雇等により、今後も縮小し続ける可能性があるという。昨年 2月以降、コロナ禍による世界的な影響から30万を超えるOFWが帰国を余儀なくされていることもあり、2021年の送金額は、昨年比で若干増もしくは横ばいと予想されるという。

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