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手続きオンライン導入、4割止まり =DTI

ロペス貿易産業省(DTI)長官はこのほど、地方自治体による営業許可証などの自動発行システムの導入率が、現状4割程度にとどまっていることを明らかにした。対象となる自治体1516のうち、39%にあたる593 自治体が、ワンストップの電子ポータルサイトとなるeBossの設置を完了したという。フィリピン大統領府直轄の反レッドテープ機関は、DTIを含む政府機関と覚書を交わし、6月半ばまでに自治体に独自のeBossの立ち上げをするよう命じている。

eBossの設置後は、営業許可申請書のオンライン提出が可能になるほか、デジタル決済、その他許認可の電子版発行が可能になるという。

ロペス長官によれば、マニラ首都圏のほとんどの自治体では、独自のオンラインシステムが設定済みで、その他カガヤンデオロやマンダウエ市などシステムを備えた都市が増えているという。

DTIによると、昨年徴収された会社登記費用は5億2,500万ペソで、そのうち68%がオンラインで支払われたものという。

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