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RCEPの年内批准を目指す=DTI

ゲプティ貿易産業省次官補はこのほど、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の批准手続きについて、年内完了を目指すと語った。批准手続きの書類を大統領府に提出するのは外務省であるという。大統領の署名後、上院の同意が必要となるという。

 

ゲプティ次官補は、自動車部品、電子機器、航空宇宙、化学製品、建設、衣料品、家具、農業製品、情報技術・ビジネスプロセス管理などの市場アクセスの改善を通じて、RCEPの恩恵を受けることができると述べた。また、RCEPは、フィリピンを地域の製造・サービス拠点として位置づけようとする政府の取り組みを補完するものと考えられているという。

 

世界の国内総生産と人口の約30%を網羅するRCEPは、昨年11月に東南アジア諸国連合の加盟国とオーストラリア、中国、日本などによって署名がなされた。RCEPでは、モノやサービスの貿易、投資、経済協力のほかに、知的財産、電子商取引、政府調達、競争などの新興貿易分野も対象となっている。

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