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賃貸オフィス空室率、14%まで上昇か

地場不動産コンサルティング会社ロビエン・リアルティ・グループ(LRG)はこのほど、マニラ首都圏の賃貸オフィス市場の空室率は2020年末の8%から今年は最大14%まで上昇するとの予測を示した。新型コロナウィルスの影響による中国オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)業者の撤退が主な理由という。一方、賃貸料については、25〜30%低下すると予想されている。2020年の賃貸料の計算は、POGO業社の契約中途解約があったにも関わらず、家主側の保証金や賃貸収入が保護されていたため、実際の空室率と賃貸料に反映されていないという。

首都圏のオフィス市場の平均賃料は、2020年に1平方メートルあたり1,120ペソで 、2019年の1,150ペソよりわずかに低下している。中でもビジネス・プロセス・アウトソース(BPO)企業がオフィススペースの需要を牽引し、約41%を占めたという。一方、 POGOの2020年のオフィススペース需要は16%で、2019年の36%のシェアから急激に減少したという。

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