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経済特区新設の停止で 160億ペソの投資が保留状態

フィリピン経済区庁のプラザ長官は、現在マニラ首都圏の経済特区新設を停止する大統領の指示に関して、解除を要請していることを明らかにした。

未だ保留とされているマニラ首都圏のITパーク、およびITセンターへの投資申請および問い合わせは、合計で160億7,000万ペソ相当とされ、4月30日時点でITセンターが10件分で155億ペソ、ITパークが1件で5億7,393万ペソという。5月3日付けのマラカニアン宛ての書簡で、プラザ長官は2019年6月から施行された通達を解除し、コロナ禍で影響を受けた経済回復と企業向け税制優遇措置の実施できるよう求めているという。長官はこれにより、多くの雇用創出と、マニラ首都圏の中小零細企業 にとっても「救済」になる可能性があると説明した。

現在、マニラ首都圏には167のITパークおよびITセンターが設置されており、そのほとんどがマカティ市、ケソン市、パシグ市にあるという。

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