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モールのテナント空室率、アジア通貨危機のレベルに近づく

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、モール内のテナント空室率が2021年まで引き続き下落し、アジア経済危機以来のレベルとなるであろうと予測した。ロックダウンが緩和された後も、各テナントの運営状況は依然厳しいという。

マニラ首都圏では、モールの集客率が30から50%程度低下し、空室率が12.5%まで上昇した。年末には14%まで下落 するのではないかと見られている。これは、アジア経済危機の起こった1999年と同じレベルであり、後にその影響を引きずったまま2001年には19%にまで落ち込んだ。

多くの小売事業者は既にオンラインに切り替えており、実店舗に回帰する環境にはない。消費者マインドは低いまま、テナントの賃料は年末までに10%程度低下し、来年以降も継続したまま、実質的な回復は2022年になるであろうとコリアーズは予測している。

さらに、今後入居するテナントは、医療系、専門店、家具やインテリア系、食料品がメインになる傾向となるという。

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