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世銀、今年のOFW送金額は前年比5%減と予測

世界銀行によれば、フィリピン人海外労働者(OFW)によるフィリピンへの送金額が、ほとんどのOFW受け入れ国における経済成長と雇用の伸び悩みから、昨年に比べて5%程度減少するであろうと予測した。

送金額の減少は、30万人とも言われるOFWがフィリピンに帰国した結果であり、感染症が拡大した国において、海外労働者に対する公的なセーフティーネットが存在しないため、OFWの多くが 帰国を余儀なくされたことが影響しているという。

海外からフィリピンへの送金額は、米国が全体の38%を占める。次いでサウジアラビア(7%)、シンガポール(6.3%)、日本(6%)、UAE(5.3%)、イギリス(5.2%)の順となっており、中でも米国からの送金はコロナ禍の影響を受けてもなお、今年8ヶ月で昨年比5.8%増となっている。

これとは対照的に、中東や欧州からの送金はそれぞれ昨年比13.2%、16.1%の減少となった。

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