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マニラ首都圏のオフィス空室率、第3四半期は5%に縮小

不動産コンサルティング会社プロノブタイ・アンド・アソシエーツ・フィリピンは16日、マニラ首都圏のオフィス空室率は第3四半期(7~9月)に5%となり、第2四半期(4~6月)の6%からやや低下したと明らかにした。依然としてオフィス需要が大きいという。

第3四半期にマニラ首都圏の中でベイエリアのオフィス空室率が最も低いのはベイエリアで、0.4%にとどまった。最も空室率が高いのはケソン市となっている。

このほか、マンダルヨン市の空室率は9%、マカティ市は2%、タギッグ市とムンティンルパ市はそれぞれ6%だ。

(The Manila Times 2019年10月17日)

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