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9月のOFW送金が6.3%増加、年初からの最高額

フィリピン中央銀行(BPS)は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)から本国への海外送金額が9月に前年同月比6.3%増の26億2000万米ドルになったと発表した。単月での送金額としては、27億2000万米ドルに達した2015年12月以来の高水準という。フィリピンのマニラタイムズ電子版が16日付で報じた。

1~9月の送金額は計221億米ドルとなり、前年同期から4.7%拡大した。中銀は2016年通年の送金額について、計260億米ドルを確保するとの目標を掲げている。

米国、アラブ首長国連邦(UAE)、日本、カタール、台湾、クウェートからの送金が大きく伸びたことが、9月の送金の拡大をけん引したという。

OFW送金はフィリピンの国内総生産(GDP)の最高10%を占めるなど、フィリピン経済を下支えしている。

一方、米国で移民政策の厳格化を掲げるドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されたことから、OFW送金にも影響が出るとみられているという。

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