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RCEPの効果、フィリピン経済界の見解は分かれる

フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は11月15日、第4回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議に参加し、RCEP協定に署名した。RCEPのフィリピンへの経済効果について、経済界の見解は分かれる。

「RCEPは、輸出事業者やサービス・プロバイダーに市場拡大の機会を与える。貿易を促進し、新型コロナウイルス感染拡大でダメージを受けた国際経済の迅速な回復に寄与する」と、フィリピン大手のリサール商業銀行のチーフエコノミスト、マイケル・リカフォート氏は指摘する(「フィルスター」紙11月17日)。また、「インクワイヤラー」紙のコラムニストで、経済学者のシエリート・アビト氏は「フィリピンがインフラや税制の整備を進め、政府のガバナンスを向上させることができるならば、RCEPは『新型コロナ後』のフィリピン経済に重要な役割を果たす」とコメントする(「インクワイヤラー」紙11月17日)。

一方、フィリピン商工会議所は「関税削減によって輸出事業者は便益を得るが、フィリピンの主要な外貨獲得源は(財輸出ではなく)在外フィリピン人からの送金やBPO産業の収益で、国内への経済効果は限定的」とみる(マニラブレティン11月16日)。

なお、RCEPにおいてフィリピンは、日本からの輸入では自動車用ヒューズを15年目以降に関税撤廃するなど、一部の自動車部品の関税撤廃を行う。また、居住用不動産の賃貸・管理サービスについては、外資出資比率の上限を51%とし、現行の外資出資比率40%以下より緩和する。(JETRO吉田 11月25日)

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