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金融機関の口座保有率が上昇、電子マネー口座増加などが影響

フィリピン中央銀行(BSP)が7月16日に発表した「2019年金融包摂調査」報告書によると、フィリピンの成人(15歳以上、約7,200万人)が金融機関に口座を保有する比率は、2017年の22.6%から2019年は28.6%に6.0ポイント伸びたことがわかった。

2017年調査では2015年から2017年の増加幅がわずか0.6ポイントだったのに比べて、口座保有の勢いが増している。特に、電子マネー口座の保有率が1.3%から8.0%に、NGOのマイクロファイナンス口座の保有率が8.1%から12.1%に、それぞれ拡大した。これら口座の保有率上昇が全体を押し上げた。他方、銀行口座保有率は11..5%から12.2%の微増にとどまった。

口座の開設理由では、「貯蓄(36%)」や「給与や年金の受け取り(35%)」が多く、開設後の用途は「貯蓄(76%)」と「支払い(39%)」が目立った。借入先は「家族、友人、親戚(44%)」と「NGOのマイクロファイナンス(31%)」が多く、「非公式な金貸業(10%)」の利用が「金融会社(7%)」「銀行(3%)」を上回った。また「質屋、送金サービス会社」を通じて送金を行う人が全体の9割を超えた。

一方、口座を持たない理由は、「預けるだけのお金がない(45%)」が多く、「不要(27%)」「開設に必要な書類を準備できない(26%)」「使い方が分からない(17%)」などの回答が続く。(JETRO石原 7月28日)

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