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中銀、金融緩和を強化、政策金利0.25ポイント引き下げ

フィリピン中央銀行(BSP)は11月19日、金融政策委員会で金融緩和の強化を決定した。20日から、政策金利であるとし、それぞれ0.25ポイント引き下げた。追加緩和の理由について、BSPは主に3点を挙げている。

1点目は、国内経済の減速や石油価格の低下、対ドルでの通貨ペソ増価による輸入品価格の安定を背景として、物価上昇が緩やかになっており、直近での物価上昇率の予想値が政府目標の2~4%の範囲内に収まっていることだ。インフレが落ち着いていることで、追加的な金融緩和の余地が残されている。2点目は、新型コロナウイルスの感染が世界で再拡大している中で、世界経済の不確実性が高まっていることだ。3点目は、企業や家計のマインドが依然として弱く、加えて自然災害が同国に甚大な被害を与えたことで今後数カ月間、経済回復にネガティブな影響を与えうるためだ。これらの状況を勘案した上で、BSPは経済の活性化と市場マインドの改善を目的に、追加緩和へと踏み切った。

11月10日に発表されたフィリピンの2020年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率はマイナス11.5%となり、ASEAN主要6カ国(フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア)の中で唯一2桁台のマイナス成長を記録するなど、経済減速が続いていた。(JETRO吉田 11月25日)

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