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フィリピン中銀、台風やコロナ禍を受けて政策金利を利下げ

フィリピン中央銀行(BSP)はこのほど、主要政策金利の翌日物借入金利を2.25%から 2.00%に引き下げる決定をしたと明らかにした。今年5回目、6月以来の利下げとなる。翌日物預金金利は1.5%、翌日物貸出金利は2.5%へそれぞれ引き下げとなった。今回の決定 は、新型コロナウィルスが世界的に急増したことによる経済の不確実性と、一連の台風被害が背景にあるという。

フィリピンの大手経済紙ビジネスワールドが調査したエコノミストのうち、25ベーシスポイント(bps)の利下げを予想したのは、16人中5人であったという。一方、野村グローバル・マーケッツのアナリストによると、BSPが政策金利を12月の取締役会で25 bps、2021年の第1四半期にさらに25bps下げて1.50%にするという従来予測を再度示している。

ANZのチーフエコノミストは、政府による財政刺激策のペースの遅さは大きな懸念事項であり、BSPにさらに金利を引き下げることを余儀なくさせる可能性があると語った。

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