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マカティ市、地下鉄整備事業の地下空間利用に関する条例を可決

マカティ市は、フィリピンの中国系不動産会社フィリピン・インフラデブ・ホールディングスが手がける地下鉄整備事業に関連して、工事の影響を受ける市内9本道路の地下空間部分につき、その利用権の取得を承認する条例を可決させた。地下鉄事業の足場設置、建設、運営、メンテナンスと開発のためには、地下空間の利用権が必要とされている。

かかる9本の道路は公共事業・高速道路省(DPWH)の管轄下にあるため、マカティ市は同省と協議し、法的に「有効かつ明確な申し込み」をしたという。

2025年の完成を目指す本地下鉄事業は、総事業費35億ドルで、経済の中心であるマカティ市内を横断する。総延長は10キロで、10駅を設置する予定。1日あたり70万人の乗客を見込んでおり、市内の渋滞緩和が期待されている。

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