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2021年 越川和彦 駐フィリピン特命全権大使 新年ご挨拶

在留邦人の皆さま、新年明けましておめでとうございます。昨年11月26日に駐フィリピン日本国大使として着任しました越川和彦でございます。今後、一層開かれた大使館、開かれた大使公邸を目指して、皆さまと関係を深めさせて頂ければと存じます。是非、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

これまで、アフリカ、欧州、北米、中東の国に勤務して参りましたが、今回初めてアジアの国、それも大変な親日国フィリピンに来ることが出来たことを大変嬉しく思っております。隔離期間終了後には、以前から着用してみたかったバロンタガログを仕立て、フィリピンで最も人気のあると聞いていたジョリビーで食事を楽しむなど、早速フィリピンの豊かな食や文化を全身で体感しております。今後はセブやダバオをはじめとするフィリピン各地を巡り、多様性に富むフィリピンを感じていきたいと思っております。また、日本食が広く受け入れられていることも大変うれしく、家内ととんこつラーメンを既に頂きました。たこ焼きも頂きました。おいしかったです。

 

さて、昨年は、1月のタール火山の噴火に始まり、COVID19感染症の拡大、そして11月に当地を相次いで襲った大型台風など、一年を通して大きな災害や困難に次々と見舞われた年でした。在留邦人の皆さま方におかれましても、このような災害への対策、特に、昨年3月以降現在も続く厳しい入国規制やコミュニティ隔離措置などにより、日々大変なご苦労をされているものと拝察します。特に、人の往来につきましては、フィリピン政府による新常態への移行も見据えながら、昨年の着任以来、フィリピン政府関係者に日本人のフィリピンへの入国規制の緩和を強く働きかけ、クリスマス前に一般就労査証の入国規制一部緩和が実現しました。

 

2019年の訪日フィリピン人数は、直行便の増便や査証の緩和などの面での下支えもあって61万人に達し、過去7年間で7倍以上の伸びを見せていました。COVID19禍の下でも、日本食やアニメなどのポップ・カルチャーに対する根強い人気などにより、フィリピンの日本への関心は益々高まっていると感じております。そのような日本への興味関心を更に喚起すべく、多くの企業の皆さまのご協力を得て開催したJAPAN FIESTAは大成功を収めました。本年は、残念ながら、1月下旬にオンラインで実施することとなりました。ポストCOVID19も見据えながら、オールジャパンで日本の魅力を強く発信する契機となればと願っております。

 

菅総理は、人類がウィルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意を所信表明で述べられております。2025年には、大阪・関西万博が開催されます。このような国際社会の大イベントを通じて多くのフィリピン人が日本を訪問し、日本を直接知ることで両国の関係がさらに強固になることを期待しております。

 

最近、日本人とフィリピン人を両親とするスポーツ選手、文化・芸能人が日本で大活躍しております。女子プロゴルファーの笹生優花選手、大相撲の高安関や御嶽海関、中野亨道選手や渡辺聖未選手を初めとする多くの柔道家、空手の月井隼南選手、また日本でトレーニングを続ける体操のカルロス・ユーロ選手や、日本プロバスケットリーグで活躍するサーディ・ラベナ選手、ジャズ歌手のマリーンさんやポップ歌手のビバリーさんなど、スポーツや芸能の分野で活躍する方が多く、日本ではフィリピンに対する関心が確実に高まってきていると感じております。

最後になりますが、現在の日本社会の最大の課題は労働人口の減少だと考えます。一方、フィリピンはとても若い国で、2050年くらいまで人口ボーナスが続きます。既に、日本の様々な分野で多くのフィリピン人が大活躍してくれております。日本で貢献してくれるフィリピン人が増えていく中で、フィリピン・モデルと呼ばれるようなある意味模範的な人材の送り出し、そして受け入れが実現できないかと思いを巡らせております。

 

本年は、日比国交正常化65周年を迎える年であり、皆さま方とともに「黄金時代」と形容される日フィリピン間の戦略的パートナーシップを更に発展させていくことができれば、新米大使として、これに勝る喜びはありません。  皆さまの安全・安心・健康・発展こそが私どもの第一の任務と心得ておりますので、何かありましたら是非お気軽にご相談ください。

 

在留邦人の皆さまの本年のご健勝と一層のご発展を心からお祈り申し上げ、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

 

越川和彦(こしかわ かずひこ) 駐フィリピン特命全権大使

1980年、外務省入省。海外勤務は、米国2回(ワシントンD.C.、NY)、イラン、大使として、アンゴラ、スペインです。外務省では中南米第一、第二課長、経済局政策課長、国際協力局長、大臣官房長、その他、内閣副広報官、財務省副財務官、JICA副理事長。2020年10月より現職。千葉県出身。

 

 

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