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『CREATE法案』、法人税率引き下げが7月1日より遡って適応

財務相はこのほど、上院で可決された『CREATE法案』について、法人税率の25%への引き下げが、今年7月1日から遡って適用されることを明らかにした。本法案では、現行の法人税率30%が25%へ一気に引き下げられ、その後2023年から5年間かけて1年毎に1%ずつ20%まで引き下げられることが提案されているという。さらに上院の法案では「資産が1億ペソ以下、かつ課税所得が500万ペソ以下」の小規模企業は、法人税率20%への即時減税の対象になるという。今後の手続きとしては、下院が上院の法案に賛成しているため、両院協議会での審議を経ることなく、ドゥテルテ大統領の署名に移ることになるという。

ドミンゲス財務相は、本法案が優遇税制措置の決定機関である 財政インセンティブ審査委員会の権限が強化されることから、より柔軟な優遇税制措置の決定ができるとして、中国以外のサプライチェーンを探す投資家を呼び込むのにタイムリーだと語った。

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