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「政府は地熱発電を支援して」、EDCが呼びかけ

フィリピンの財閥ロペス・グループ傘下のエネルギー・デベロップメント(EDC)はこのほど、フィリピン政府に対して、地熱発電プロジェクトを支援するよう呼びかけた。フィリピンのマニラタイムズ電子版が報じた。

EDCのリチャード・タントコ社長兼最高執行責任者(COO)は、「フィリピンは電力価格の安定のためには石炭火力発電所には依存できない」と指摘。その上で、「インドネシア産の石炭は2016年2月に1トン当たり44米ドルだったものが、ここ数週間前には同110米ドルに値上がりしている」とし、石炭への依存について警鐘を鳴らした。

EDCは地熱やそのほかの再生可能エネルギーの開発に力を入れている。同社は、環境への影響や為替変動などの懸念が地熱は限定的だとし、政府に地熱発電の開発を後押しするよう促している。

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