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2021年度予算案が下院を通過

フィリピン下院は10月16日、2021年度(1~12月)予算案を承認した。予算額は14兆5,060億ペソ(約9兆9,132億円、1ペソ=約2.2円)で、前年度比9.9%増となる。予算管理省によると、2021年度の財政収支は前年度比3.6%減の1兆17,496億ペソの赤字で、この赤字額はGDPの約8.5%に相当する。予算案は今後、上院の審議、両院間の調整、大統領の承認を経て、2020年内に成立する見通し。

歳出の内訳を性質別に見ると、約半分を地方交付金や利払いなどの維持運営費が占める。人件費も29.2%で、新型コロナウイルス対策による人員増や公務員給与改革で増加した。残り21.1%を占める事業費の多くは、インフラ整備など投資的な支出に充てられる。

部門別に見ると、教育や保健などを含む社会サービスが前年度比11.3%増で全体の36.9%、次にインフラ整備などの経済サービスが前年度比12.3%増で同29.9%、国内の安全や秩序を確保する活動に充てられる一般公共サービスが前年度比3.0%減で同16.1%を占める。利払いや債務償還などの債務負担が前年度比21.5%増で同12.4%、国防が前年度比6.7%増で同4.7%となる。経済復興の牽引役を期待されているインフラ整備には、GDPの5.4%に相当する1兆1,080億ペソを充てる。(JETRO石原 10月20日)

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