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コロナ対策法よりPOGO課税、海外雇用省設立の法案を優先

ドゥテルテ大統領はこのほど、フィリピンのオフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)への課税と海外雇用省の設立に関わる法案が優先法案であると認定した。

大統領府のロケ報道官は「 POGOは、脱税、マネーロンダリング、人身売買、誘拐、売春、贈収賄などの違法行為と結びついている。本法案は、1997年に制定された内国歳入法の一部改正したものだ」と語った。 法案は、POGOが国外の外国人を対象としたオンラインゲームの運営であっても、国内で運営する以上は実際のカジノと同様に課税することを目的としている。海外雇用省の設置については「海外のフィリピン人の権利を保護し、福祉と利益を促進するための、より効率的な政府全体のアプローチ 」を提供するものであるとされる。

一方で政府は、新型コロナウィルスの経済的影響に対処することを目的としたバヤニハン法の第3弾については、直ちに成立させる必要性はないとの方針を示した。

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